平成１９年１２月 定例会（第４回）議 事 日 程 （第２号） 平成19年12月４日（火曜日）午前10時開議（開 議） 第１ 一般質問（散 会） 会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （64人） １番 後 藤 雅 秀 ２番 川 端 耕 一 ３番 中 村 義 雄 ４番 木 村 年 伸 ５番 奥 村 祥 子 ６番 日 野 雄 二 ７番 井 上 秀 作 ８番 香 月 耕 治 ９番 後 藤 俊 秀 10番 城 戸 武 光 11番 上 田 唯 之 12番 三 村 善 茂 13番 戸 町 武 弘 14番 梶 野 皓 生 15番 吉 河 節 郎 16番 平 田 勝 利 17番 西 豊 磨 18番 小 野 臣 博 19番 成 重 正 丈 20番 岡 本 義 之 21番 山 本 眞智子 22番 木 下 幸 子 23番 木 村 優 一 24番 桂 茂 実 25番 赤 松 文 雄 26番 鷹 木 研一郎 27番 村 上 幸 一 28番 渡 辺 均 29番 加 来 茂 幸 30番 新 上 健 一 31番 中 島 慎 一 32番 片 山 尹 33番 吉 田 通 生 34番 平 山 政 智 35番 佐々木 健 五 36番 三 原 征 彦 37番 松 井 克 演 38番 佐 藤 昭 紀 39番 山 田 征士郎 40番 江 島 勉 41番 世 良 俊 明 42番 泊 正 明 43番 森 浩 明 44番 三 宅 まゆみ 45番 宮 田 義 髙 46番 堀 口 勝 孝 47番 井 上 真 吾 48番 大 石 正 信 49番 藤 沢 加 代 50番 原 田 里 美 51番 野 依 謙 介 52番 柳 井 誠 53番 橋 本 和 生 54番 原 博 道 55番 荒 川 徹 56番 石 田 康 高 57番 馬 場 一 榮 58番 長 野 敏 彦 59番 森 本 由 美 60番 福 島 司 61番 濵 野 信 明 62番 吉 尾 計 63番 田 仲 一 雅 64番 河 田
圭一郎欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 橋 本 嘉 一 副市長 志 賀 幸 弘 副市長 麻 田 千穗子 会計室長 疋 田 慶 一 企画政策室長 垣 迫 裕 俊 技術監理室長 南 立 朝 彦
総務市民局長 山 口 彰 財政局長 谷 史 郎
保健福祉局長 小 村 洋 一
子ども家庭局長 柏 木 修 環境局長 久 鍋 和 徳 産業学術 振興局長 佐 藤 惠 和
経済文化局長 末 松 茂 建設局長 宮野前 敏 雄
建築都市局長 木 下 一 也 港湾空港局長 片 山 憲 一 消防局長 吉 原 伸 二 水道局長 吉 田 俊 幸 交通局長 木 下 伸 生 病院局長 丸 山 文 治 教育長 大 庭 清 明
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 重 松 政 行 事務局長 南 本 久 精 監査事務局長 日 髙 義 隆職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 加 藤 憲 治 次長 三 坂 敏 博 議事課長 大 下 一 悟 ほか関係職員 午前10時３分開議
△日程第１ 一般質問
○議長（中島慎一君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。60番 福島議員。
◆60番（福島司君） おはようございます。 私は、
社民市民連合議員団を代表して一般質問を行います。 まず、９月定例会で承認され新設された
子ども家庭局に関連してお伺いします。 市長は、
子ども家庭局の新設に当たって、子供や家庭に関するそれぞれの部局が担当している施策をよりスピーディーに実施するため、体制を強化していくことが急務ということで、幾つかの局に分散していた組織を一元化して子供や家庭の施策を専門に行うためと、その考え方が示されました。他の
政令指定都市においても、
子ども未来局、
子ども青少年局、
保健福祉子ども局、
保健福祉局子ども未来部、
こども家庭部など17都市中、本市も含め11市が子育て支援や
青少年健全育成など、子供に関する事業を所管する局をまとめた形にしており、全国的にも今後この方向が強まるものと思われます。 今回の
子ども家庭局の新設が子供に関する事業を進めていくとき、従来の保健福祉局と教育委員会の連携以上に、
子ども家庭局として一体的に進められることに期待するものです。それだけに、
子ども家庭局として子育て支援や青少年の健全育成等の事業の取り組みの基本に、子供に対する意義づけをしっかりすることが大切だと考えます。 そこで、３点伺います。 第１に、
子ども家庭局の設置に当たり、子供に関する事業を進めていくときの子供の位置づけ、また、市長自身の子供に対する認識についてお聞かせください。 第２に、青少年課が
子ども家庭局に移ることにより、社会教育において、教育委員会生涯学習課と
子ども家庭局青少年課との連携をどのようにしていこうとしているのか、見解を伺います。 第３に、私は以前、子どもの
権利条例制定について執行部の見解をただしましたが、全く考えていないとの答弁でした。次世代を担う子供たちの育成は、保護者はもちろん大人の責任であり、社会の責任だと考えます。行政が行う子育て支援や青少年の健全育成などについても、大人の都合だけで行うべきではありません。なぜなら、子供も社会の一員であり主体者で、子供といえども当然責任も負うべきものだからです。子どもの権利条約にも明記されている意見表明権など、子供を一人の人格として、また、主体者として位置づけることが大切であり、そのためにも子どもの権利条例を制定するべきだと考えます。 本市が今準備を進められている
自治基本条例やモラル条例、あるいは
男女共同参画基本条例など、市民の意識とともに日常生活の中に根づかなければ意味がありません。子どもの権利条例も同様です。
条例制定過程を大切にし、市民の中にその意義が深まっていくことが大切です。他の
政令指定都市や市町村でも子どもの権利条例の制定が進んでいます。本市においても子どもの
権利条例制定に向けて検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、市民所得の向上で元気な町になることを願ってお伺いします。 北橋健治市長は、市長就任以来市民に約束した
マニフェスト、
ハートフル北九州、人に優しく元気な町の実現に向けてこれまで誠実に、そして、精力的に取り組むとともに、厳しい財政状況の中、来年度予算編成作業を行っていることに対し敬意を表します。 また、本市は市職員の皆さんの協力も得ながら行財政改革を進め、政令市の中でも財政状況についてはトップクラスだと評価するものですが、一方で市民所得は政令市の中でも下位の方という状況でございます。私は、行政が一企業体として経営努力をしていればよいとは考えません。行政は時代や市民のニーズの変化に対応していくため、日常的に行財政改革、行政組織の再配置、財源の再配分を行いながらも、一方で市民生活をよりよいものにするために、政策誘導や社会的規制を行うことも重要な役割として進めていかなければならないと考えます。 市長は、教育、福祉に力を入れるとともに、元気な町に向けて企業誘致を初め本市経済の活性化に努めています。新日鐵を中心としたモノづくりの町として発展してきた北九州市が新たな発展をするためにも、元気な町にならなければなりません。そのためには企業誘致や中小企業の育成支援、公共事業など行政として積極的な施策を行うことは当然ですが、その結果として市民所得がふえ、市民の消費生活が活性化することにつながらなければなりません。 そこで、３点お伺いします。 第１に、本市の正規職員や嘱託職員、臨時職員などの労働条件は社会的に大変大きな影響を与えます。仕事に対する責任と誇り、情熱を持って働くことのできる職場にするためにも、日ごろから労働環境の改善に努めなければなりません。そこで、特に嘱託職員や臨時職員、
市民センターの職員の待遇改善に向けてはどのようなルールで行っているのか、お聞かせください。 第２に、公共事業や指定管理者及び委託業務における人件費については業者任せになっていますが、少なくとも本市が発注並びに委託する人件費を含む事業について、そこで働く労働者の賃金や人件費をまず把握してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 第３に、本市全体の雇用の確保、拡大、市民所得を上げる施策の展開を図る上で、本市独自の雇用実態調査を行う必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、
中学校完全給食モデル事業についてお伺いします。 中学校給食のあり方については、食育に関する専門家などの有識者や市民の代表で構成する
食育推進会議で幅広く議論されています。その検討の一環として
食育推進会議からモデル実施の提案があり、さきの９月定例市議会でモデル実施に必要な予算が承認され、その実施が決まりました。モデル実施は、弁当箱配送による
民間調理場方式、食缶配送による
民間調理場方式と小学校の調理場で調理する親子方式の３方式で実施され、弁当箱による方式と食缶による方式をそれぞれ２校ずつ実施するとされています。
モデル実施校は弁当箱による方式が小倉北区の足立中学校と八幡西区の熊西中学校、食缶による方式が門司区の早鞆中学校、親子方式が若松区の二島中学校の４校と発表されました。また、保護者が負担する給食費については、月額4,500円と聞いています。 今回のモデル実施については、今後の中学校給食の方向性を検討する上で大変重要であり、その検証作業に大いに期待するものです。
社民市民連合議員団も、
中学校給食プロジェクト会議を設置し、食育の視点からの中学生にとっての給食のあり方、学校現場での課題、調理方式などについて検討しながら
中間取りまとめを行う中で、市長並びに教育委員会に対し、
中学校完全給食を実施することが望ましいとの基本的立場から、
中学校完全給食に向けた提言とモデル実施に対する要望書を提出してきました。 そこで、来年１月からのモデル実施に当たり、具体的な実施内容について６点お伺いします。 第１に、
モデル実施校選定の基本的考え方をお聞かせください。 第２に、保護者が負担する給食費を4,500円に設定した根拠と徴収方法についてお聞かせください。 第３に、検証する内容や検証方法、特に教育活動並びに学校現場の教職員への影響について見解を伺います。 第４に、
食物アレルギー症状のある生徒への対応や、家庭からの弁当を希望する生徒への対応についての見解を伺います。 第５に、給食の献立はどこが作成し、また、食材はどういった方法で調達するのか、お伺いします。 第６に、
民間調理場方式で行うところについては、民間委託先の食材や調理業務等の
チェックシステムが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、中学校の教室暖房についてお伺いします。 教育委員会はこれまで中学校の教室暖房について、中学生は一般的に小学生に比べると基礎体力、抵抗力も備わっていることや、衣服による
温度調節等自己管理ができることなどから、中学校の教室暖房を実施することは考えていないとしてきました。しかし、中学生については高校入試を控えて勉学に励む時期であることや、家庭におけるエアコンの普及など子供を取り巻く環境が従来と大きく異なっていることなどから、教室暖房を望む保護者の要望は切実なものがあります。また、市長も
マニフェストにおいて学校設備の改善が必要であるとされています。このようなことを考えると、中学校の教室暖房についてはこれまでの方針を再検討すべき時期に来ていると考えます。 教育長は、本年６月の定例会における我が会派の長野議員の質疑に対し、現段階で中学校において教室暖房を実施することは考えていないが、小学校での教室暖房の使用状況なども参考としながら、今後ともその必要性については研究をしていきたいと答弁しました。この答弁は、中学校の教室暖房の実施について、従来の方針を踏襲しながらも、暖房の必要性については研究するという点で一歩踏み込んだものと理解します。 そこで、３点お伺いします。 第１に、教室暖房の必要性について研究するとのことでしたが、研究の目的や方法など具体的な内容についてお聞かせください。 第２に、その検討状況はどのようになっているのか、また、その結果はいつごろ明らかにするのかについてお聞かせください。 第３に、中学校の教室暖房の実施についてどのように考えているのか伺います。 次に、学校現場の管理職の労働条件についてお尋ねします。 学校現場での教職員の多忙化については、教育委員会を初め文部科学省も認識しており、その改善に向けた努力を教育委員会として積極的に行うことを求めますが、校長や教頭などの管理職の皆さんも、多忙化の中で、また、管理職と教職員のはざまで悩むことも多く、心身ともに疲れているのではないでしょうか。文部科学省によると、個別の理由はあると思いますが、降任を希望する管理職が年々ふえているとのことです。子供たちが生き生きと元気で学校生活を送るためには、先生方が元気でなければなりませんし、校長や教頭先生も元気でなければなりません。そのためには教育委員会の管理ではなく支援が必要です。 そこで、学校現場の管理職の職務等に関連して３点お伺いします。 第１に、学校現場の管理職の業務量についてどのような認識を持っているのか、教育委員会の見解を伺います。 第２に、本市における希望による降任及び疾病で休職中又は病気休暇中の管理職の実態及び認識についてお聞かせください。 第３に、管理職の不祥事に対し教育委員会は、当事者を処分することでけじめをつけているようですが、教育委員会の責任については非常にあいまいと言わざるを得ません。責任のとり方として処分も否定はしませんが、大切なことは学校現場でのさまざまな仕組みを不祥事が起こらないようにどのように改善していくかだと考えます。 そこで、教育委員会の責任についてどのように考えているのか、見解を伺います。 また、再発防止に向けて教育委員会が学校現場に出向き、学校現場と一緒に具体的な改善策を見つけ出すような仕組みづくりが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、モラル条例についてお伺いします。 本市のモラル条例については、本年１月に出された北九州市
モラル条例検討委員会の提言を受けて条例化の作業を進めることになり、現在
パブリックコメントが実施されています。我が会派は、モラル自体は市民や企業、団体がみずから守るべきものであり、条例をつくらなくてもよい社会であることが本来の姿と考えますが、今日の社会の現状を見たとき、残念ながら市民や企業、団体のモラルは低下しており、その制定を求めてきたところです。 そこで、現在提案されている素案に対して３点お伺いします。 第１に、素案は市民のモラル・
マナーアップとして、市民の迷惑行為に対する条例になっていますが、モラル・
マナーアップは市民だけではなく企業や団体にも求められます。企業、団体のモラル、
マナー違反行為についても条例に盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。 第２に、地区指定による規制について、重点地区は第三者機関の意見を聞いて市長が指定し、推進地区については地域団体の申し出により第三者機関の意見を聞いて市長が必要と認めた場合に指定することとなっていますが、推進地区の指定については、地域団体の認定基準を明確にしていないと混乱を起こす可能性がありますが、見解を伺います。 第３に、
迷惑行為防止活動推進員は地域団体の構成員に委嘱することができるとなっていますが、地域によっては新たな負担とならないのか、また、推進員の権限についてどのように考えているのか、見解を伺います。 最後に、門司港レトロ地区の整備についてお伺いします。 2006年次北九州市
観光動態調査によれば、本市における2006年次の
通年型観光客数は９年連続で1,000万人台を確保するとともに、1,157万人と３年ぶりに増加しましたが、この増加は新北九州空港の開港による影響が大きく、既存の観光地は減少の傾向にあります。本市において最大の集客力を誇り、代表的な観光地である門司港レトロ地区もその例外ではなく、ここ数年観光客の減少が続いています。今後、本市が
観光都市北九州として一層成長するには、ハード、ソフト両面にわたり全国的にも評価される観光地となった門司港レトロ地区の魅力を高め、観光客をふやす取り組みを強化する必要があります。 そこで、２点お伺いします。 第１に、現在門司港レトロの長期計画策定に向けてさまざまな観点から検討されていることと思いますが、門司港
レトロ観光列車を含め、これまでの検討状況についてお聞かせください。 第２に、旧大連航路上屋の保存・整備、門司港～釜山の
フェリー運航計画などの動きがありますが、現状と考え方について見解を伺います。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） おはようございます。 福島議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
子ども家庭局に関連いたしまして幾つか御質問がございました。 私自身の子供に対する認識についてのお尋ねでございます。すべての子供は心身ともに健やかに生まれ育てられ、ひとしくその生活を保障され愛護されなければならない存在であります。このような子供たちは社会の希望であり、未来の力であると私は認識しております。 子育て支援は北九州市の未来を左右する重要な政策課題だと思います。だからこそ私の政策大綱、
マニフェストの第１に子育て支援を掲げまして、全力で取り組むことを表明しております。 一方、子供や家庭を取り巻く社会の環境は、少子・高齢化や高度情報化の進展、また、地域の連帯感の希薄化、個人の価値観の多様化など大きく変化をしてきております。このような変化の中で私は、子供たちが親や家族の愛情、地域社会の見守り、支え合いを受けながら一歩一歩成長し、この北九州の地で自立した責任感のある社会人になっていくことを切望いたしております。そのために、本市の行政をあずかる市長といたしまして、子供や家庭の支援に全力を傾けていくことが責務であると考えております。 このような思いから、第１段階として平成19年度の予算におきまして子育て支援や教育の重点化を図り、更に女性副市長の登用、
子ども家庭局の新設に取り組んだところであります。今後とも政策大綱で掲げました子育て日本一を実感できるハートフルな町の実現に向け努力をしてまいりたいと思います。 次に、子どもの権利条例の制定についてお尋ねがございました。 子供の権利につきましては、平成元年に国連で採択され、平成６年に批准した児童の権利に関する条約により明確に規定されております。この条約は子供の生存、発達、保護、参加という包括的な権利を子供に保障したものであります。子供の権利や福祉につきましては、この児童の権利に関する条約のほかにも児童憲章、児童権利宣言、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律などに規定されており、地方公共団体は当然これらを遵守する義務を負っております。本市ではこれまで条例を制定することなく、この条約はもちろん、これらの法令の理念に沿いまして、具体的には新
子どもプランや新新
子どもプランを策定する中で、すべての子供が一人の人間として尊重され、健康で安全・安心して暮らせるような施策や、社会のあらゆる分野で子供の最善の利益が尊重される環境づくりに向けまして、保健、医療、福祉、教育などの多岐にわたる施策を盛り込み実践してきております。 子どもの権利条例の制定につきまして検討を始めるべきとの御指摘がございました。他の都市の状況を見てみますと、政令市の中で現在条例を制定しているのは川崎市のみでございます。札幌市につきましては検討したものの議会において否決され、制定には至らなかったと聞いております。また、さいたま市、新潟市、名古屋市、広島市におきましては検討を、例えば委員会を設置するなどしまして開始しているというふうに聞いております。そういう状況の中でございますが、他の政令市等の動向を注視してまいりたいと思います。 次に、モラル条例について御質問がございました。 本市におきましては、ごみのポイ捨てや飼い犬のふんの放置などの迷惑行為の防止に向けまして、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかし、今なお一部の心ない人による迷惑行為が発生いたしまして、平成17年度の
市民意識調査を見ましても、約８割の方から条例による厳しい規制を望む声が上がっております。 市民が誇りを持って美しき世界の環境首都の実現を図るために、更には都市のイメージアップの観点からも、ごみのポイ捨て、路上喫煙など迷惑行為をなくすことが大切であると考えまして、
ハートフル北九州政策大綱の中にモラル条例の制定を掲げてきたところであります。この条例の制定を契機に、市を挙げて市民一人一人がモラル、マナーの大切さを自覚し、迷惑行為をなくそうとする機運が盛り上がり、また、さまざまな自発的な活動が活発化していくことを期待しております。 現在、よりよい条例とするために素案という形で市民にお示しをし、市民の御意見をお伺いしている段階であります。まとまり次第、来年２月には条例案を議会にお諮りできればと考えております。 そこで、まず企業、団体のモラル、マナーに対する考え方でありますが、今回のモラル・
マナーアップに関する条例は、市民が日常生活を営む上での身近な迷惑行為を防止することを通して、快適な生活環境を確保するために制定するものであります。企業の
経済活動そのものは条例の対象とはしておりません。しかし、迷惑行為を防止するためには、市民だけでなく市と事業者も協働して取り組む必要がありますので、条例にはそれぞれの責務についても規定する考えであります。 具体的には、事業者に対しまして従業員への啓発や
迷惑行為防止活動への自主的な取り組み、更に、市が実施する迷惑行為の防止に関する施策への協力などについて規定したいと考えております。 次に、門司港レトロ地区の整備について御質問がございました。 具体的には担当局長より補足をさせていただきますが、この門司港レトロをより一層魅力のある観光地に更に成長させるためには、集客・受け入れ体制の更なる充実とともに、観光エリアを拡大して面的な魅力を高めていくことが不可欠だと思います。そこで、門司港レトロの将来展望を見据えた長期計画を策定するために、ことしの11月に有識者や観光事業者などで構成する
長期計画検討委員会を立ち上げまして、計画の策定に向けた議論を行っております。第１回検討委員会で出た意見でございますが、例えば全国レベルの観光地と比べればソフト、ハード両面においてまだまだ中途半端ではないかと。あるいは、地域住民や観光事業者、行政など事業を進める上での役割分担を明確にするべきではないかと。また、韓国からのフェリー就航などを踏まえ、アジアをにらんだ
観光地づくりが必要ではないかと、そういった意見が出されております。 一方、門司港
レトロ観光列車につきましては、これまで国や鉄道事業者などと実現に向けた協議を進めてまいりましたが、列車の運行と鉄道施設の保有を別個の事業者が行う、いわゆる上下分離方式を採用することや、
観光シーズンを中心に日時を限定して運行する特定目的鉄道として
鉄道事業許可を取得できる見通しがつきました。今年度は、更に
鉄道事業許可の取得手続を進めるとともに、必要な施設整備のための測量、設計や車両デザインなどに取り組むこととしております。来年度には駅やトンネル、信号設備、車両などの施設整備に着手し、北九州港開港120周年に当たる平成21年度の開業を目指したいと思います。 この観光列車による観光客の回遊性向上や観光エリアの拡大などの効果を更に高めるために、沿線の景観整備や終点となる和布刈公園周辺のにぎわいづくりなども長期計画に盛り込みたいと考えております。 今後は、
長期計画検討委員会におきます議論と並行いたしまして、地元関係者からの御意見もお伺いしながら、今後おおむね10年間に取り組むべき事業を素案として取りまとめまして、
パブリックコメントなどの手続を経て、来年６月を目途に計画の策定を行いたいと思います。 残余の質問は、関係局長より答弁させていただきます。
○議長（中島慎一君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私の方から、まず最初に、
子ども家庭局との連携についてお答え申し上げます。 青少年教育は、地方教育行政法23条の規定によりまして教育委員会で行うこととなってございますが、
子ども家庭局に一元化することで、生まれてくる子供から青少年に至るまでの健全育成事業の体系化、非行対策における子ども総合センターとの連携や放課後児童対策事業との連携、男女共同参画の視点から従来の組織体制の中では発想が難しかった事業の展開など、青少年の健全育成事業を効率的、効果的に推進できると判断し、青少年課を移管したものでございます。 青少年課が移管されることで、生涯学習事業が一体的に行われないのではないか、情報が共有できないのではないか、各種団体との対応に支障が出てくるのではないか等、懸念もありましたが、社会教育委員会議や青少年問題協議会の場での関連事業の調整、ＰＴＡと連携を図るための教育懇談会への参加、青少年非行防止を担当する主幹が両課を兼務することによる事業の整合性や情報の共有化、
子ども家庭局、各区、教育委員会合同の事務レベルの定例的な会議への参加など連携して取り組む基盤に変化はなく、これまで以上に青少年の健全育成が行えるものと確信しておるところでございます。 次に、中学校給食のモデル事業についてお答えいたします。 最初に、モデル校選定と給食費の関係でお答えいたします。 モデル校の選定に当たりましては、学校の規模について生徒数が300人から500人程度の標準的な規模の学校であること、中学校の配ぜん室の整備や小学校の給食室の改修に係る工事が短期間で実施できること、市の東部と西部で２校ずつとし、都心部の小倉北区と人口規模が最大区の八幡西区で１校ずつとするなど、市域内のバランスに配慮するなどを基準といたしまして、各学校の状況を総合的に勘案して４校を選定したものでございます。 給食の年間実施日数につきましては、中学校では中間・期末考査などで給食を実施しない日が多く、170日程度と見込んでおります。このため給食費の徴収回数につきましては、小学校の11カ月に対し中学校では10カ月としてございます。 給食費につきましては、北九州市学校給食審議会に諮問し、同審議会から栄養所要量が小学生が650キロカロリーであるのに対し、中学生は830キロカロリーと約1.28倍になることから、小学校の月額3,500円に対し月額4,500円の答申を受け、これに基づき決定したものでございます。また、ミルク給食費につきましても、給食の年間実施日数が170日にふえるため、月額700円で答申を受け、決定したものでございます。 給食費の徴収につきましては、小学校と同様、毎月末に口座振替か現金持参により校納金とあわせて徴収することとしてございます。 次に、モデル事業におきます検証の内容や方法、それから、学校現場等に対する影響について御答弁申し上げます。 モデル実施におきましては、次の４点を検証したいと考えています。時間のおくれがなく給食が提供できるかなど給食の実施状況、バランスのとれた食事や食習慣の形成など食育上の効果、時間割りや部活動の時間、生徒指導など教育活動への影響、学校内でどのような体制が必要となるのかについて検証することとしてございます。これらにつきましては、
食育推進会議におきまして生徒や保護者、教員へのアンケート調査のほか、モデル校の視察や試食、ヒアリングを行うとともに、残食率などの状況も把握しながら十分検証を行っていただくこととしてございます。 特に、教育活動や教職員への影響については、他の学校と教育条件に差が生じないよう、授業時間数をこれまでと同様とすることにしてございます。そのため、生徒にとりましては下校時間が遅くなることや放課後の部活動の時間が減る、教職員にとりましては放課後の部活動の指導や職員会議、翌日の授業の準備などへの影響が考えられます。また、配ぜん室での受け取り、返却の際や教室での給食指導は教職員にとって新たな業務となります。こうしたことをモデル実施を通じ、その度合いや、どういった工夫が必要となるのかなどについて検証をしていきたいと考えてございます。 続きまして、アレルギー等への対応をどうするのかという点についてお答えいたします。 モデル実施におきましては、小学校給食と同様に全生徒への給食実施を原則としてございます。食物アレルギーへの対応につきましては、パン、牛乳など単品で取り除けるものは取り除きますが、調理の段階でアレルギー食材を除く、いわゆる除去食については、モデル事業ということもございまして実施しないこととしてございます。このため、アレルギーや、例えば宗教上の理由など特別の事情がある場合につきましては、家庭から弁当を持参してもらうこととしてございます。 次に、給食の献立、食材の調達方法、それから、
チェックシステムについてお答え申し上げます。 給食の献立及び食材調達は、小学校給食と同様に献立は教育委員会で作成し、食材は学校給食協会を通して調達することとしてございます。食材調達に当たりましては、事前に見本品の産地証明などの書類審査、調理、試食テストなどを行いますとともに、牛乳、食肉、豆腐などの細菌検査や、野菜や果物の残留農薬検査を定期的又は随時に実施し、食材の安全性の確保に努めてまいります。 民間調理場での給食調理につきましては、文部科学省が定めます学校給食衛生管理の基準をもとに市で具体的な基準を定めてございます。これに基づき業務を行うことを義務づけております。 モデル実施に際しましては、事前に食材や調理器具及び食器の保管設備といった施設の状況について、教育委員会の栄養士などによる立入調査を行い、給食の開始後は食材の下処理や調理作業、調理器具や食器の洗浄、消毒などの状況につきまして毎日学校給食日常点検票に記録させるとともに、各学期末に教育委員会に報告させます。更に、点検票の記録や食材の保管、調理作業、衛生管理などの状況につきまして、毎月抜き打ちの立入調査を実施することとしてございます。これらのチェック体制をとることによりまして、給食の安全性を確保したいと考えてございます。 次に、中学校の教室暖房について御答弁いたします。 中学校の教室暖房につきましては、御指摘がございましたように小学校での暖房の毎年の使用頻度の推移、エアコンの家庭への普及状況など家庭における暖房の状況、本市における各週、これは水曜日でございますが、の児童の欠席状況の推移などに関し調査を行ったところでございます。 この結果、小学校の暖房実施日数は平均で毎年約27日、これは12年度から18年度までの平均でございます。それから、エアコンの普及率は87％、所有台数は１世帯当たり2.3台となってございます。これは平成16年度の国の調査結果でございます。また、18年度の欠席者数の51％が12月から３月に集中している、近隣の自治体では下関市が平成18年度から中学校暖房を開始している、こういったことなどが把握できたところでございます。 このような調査結果を踏まえまして、今後は教職員の負担、暖房器の設置方法、暖房器や灯油に対する生徒への安全指導など、実施に当たっての課題についても検討を行っていく考えでございます。もう少しお時間をいただきたいと考えてございます。 次に、学校現場の管理職の労働条件のうち、業務量についてお答えを申し上げます。 管理職の業務量でございますが、管理職は学校運営全般の責任を担うものであり、その具体的な職務内容としては、教育課程の編成、実施、評価、職員の服務管理や指導育成、学校教育環境の整備、保護者対応や関係機関との連携など多岐に及んでおります。更に、時間外や休日における地域行事への参加、緊急時の対応など、多忙な中で日々学校運営に当たっていただいております。 学校現場の多忙感の要因の大きなものとして、クレーム対応や校納金の未納など保護者対応にかかわる問題が挙げられております。こういったことから、これに係る相談体制やサポート体制の充実が必要であるというふうに認識してございます。 こうしたことからクレーム対応につきましては、ことしの４月に学校支援ラインを新設、学校支援チームを８月に創設いたしまして、相談機能やサポート体制の充実を図り、学校からの相談体制を拡充したことによりまして、早期解決が図られるなど成果を上げているところでございます。 校納金の未納対策につきましても、本年度から学校任せにするのではなく、教育委員会が共同して対応することとしてございます。今後とも、学校運営を支援する取り組みに力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、希望降任と疾病の状況でございます。 希望降任制度は、校長又は教頭を本人の事情によって教頭又は教諭に降任する制度でございます。この制度は平成14年度に導入いたしましたが、14年度４人、15年度１人、16年度３人、17年度７人、18年度４人、今年度は１人となってございまして、年々ふえている状況にはございません。また、その理由としては、教師として直接子供とかかわりたいというのが最も多うございまして、ほかに疾病だとか体力面での不安、親の介護などさまざまでございます。 現在、病気で休業中の管理職は428名中３名であり、多いとは考えておりません。 それから、不祥事に対する教育委員会の責任、あるいは再発防止のための仕組みづくりについて御答弁申し上げます。 不祥事につきましては厳正に対処するとともに、その反省と具体的な検証に立って再発防止に取り組むことが教育委員会の最大の責務であると考えてございます。 そこで、一連の事案を踏まえ、学校現場の意見も聞き、市の不祥事防止マニュアルを基本としながらも、資金前渡金が多いこと、全職員が日常的に個人情報を扱うことなど学校の実態を踏まえまして、資金前渡金処理のチェック体制の強化、通帳と印鑑の分散管理、個人情報が含まれる文書の持ち出し基準の明確化などを掲げたマニュアルを作成したところでございます。 こうした対策を実効的に進めるためには、現場との十分な意思疎通が重要であることは御指摘のとおりでございます。今後とも学校訪問や意見交換の場を積極的に設けるなど、学校現場と一体となって再発防止に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） それでは、嘱託職員と臨時的任用職員の勤務条件についてお答え申し上げます。 現在、本市では約9,400名の職員に対しまして、約3,300名の嘱託員、臨時的任用職員の雇用をいたしております。また、これ以外にも
市民センター職員を初め多くの方が本市の業務に従事しております。 お尋ねの嘱託員、それから、臨時的任用職員の給与につきましては、労働基準法、最低賃金法の定めるところに従いまして、職員の初任給との均衡を基本に職務の内容や困難度等に応じ、職員団体等の意見を聞きながら決定しておるところでございます。例えば、嘱託員につきましては、職務内容や困難度等に応じ報酬の時間単価を５段階に分類いたしており、市民課窓口業務等の時間単価については、正規職員の初任給程度の810円、それから、食鳥検査業務等については５段階で最高の1,560円といたしておるところでございます。 また、今年度は職員の給与引き上げ率や民間の春闘率を参考にした賃金や報酬の引き上げを行いました。また、子の看護休暇の有給化など、休暇制度の拡充など勤務条件の改善を図ったところでございます。 また、まちづくり協議会が雇用いたしております
市民センター職員の賃金につきましては、業務の内容が館の使用の受け付けや館内案内などが主な業務であること、そもそも有償ボランティアとしてスタートしたこと、こういったことから県の最低賃金を下回らないよう、市からの委託料の積算根拠に反映いたしておるところでございます。 今後とも、嘱託員や臨時的任用職員を初め市の業務に従事する職員の処遇につきましては、適正化に努めてまいりたいと思っております。 次に、モラル条例に関連して２点お答えいたします。 まず、推進地区の設定の件でございます。 この考え方でございますが、迷惑行為を防止する取り組みは行政の力だけでは限界がございます。これまでもまち美化や犬のふん害防止のため地域住民の方々に協力をお願いし、自主的な活動を行っていただいてきたところでございます。今回の推進地区の指定につきましては、条例に掲げるさまざまな迷惑行為の防止活動に意欲的に取り組もうとする地域団体に対し、市がその活動を支援することを通しまして、このような防止活動の活発化を図ろうとするものでございます。 申し出の対象となる地域団体は、まちづくり協議会を想定しておりますが、推進地区が全市に広がり活動が幅広いものとなっていくことが望ましいため、地域団体の枠組みにつきましては、できる限り緩やかなものにしたいと考えてございます。具体的内容につきましては、条例案の上程に合わせて示していきたいと考えております。 次に、
迷惑行為防止活動推進員制度についてでございます。 これまでも推進地区では迷惑行為を防止するための指導、啓発を行っていただくため、推進員をその地域の住民から委嘱しているということでございます。これまで自主的な活動に取り組んできた地域では、迷惑行為を注意した際に、何の権限があって注意するのかという反発があった事例があったため、地域の要望もあって今回公の役割を明確にするため、その根拠を条例に規定しようとするものでございます。 推進員の活動につきましては、既存のまち美化、それから、犬のふん害防止活動や日ごろの地域活動の中で行っていただきたいと考えてございまして、新たな御負担を住民にお願いするものではないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 財政局長。
◎財政局長（谷史郎君） 市民所得の関係でお答え申し上げます。 公共事業等の発注に当たりましては、受注者の人件費等への配慮を行っているところでございます。具体的に申しますと、公共工事や委託業務につきましては、人件費を含めた予定価格の適切な積算に努めております。また、極端な低価格で入札した者と契約しない、あるいは契約後に下請保護のために、不当に安い下請工事代金で契約しないように指導を行うなど、過度な安値受注に対しましては、発注者である市といたしましてとり得る対応を実施しております。 また、指定管理者制度におきましては、選定時に人員などの管理運営体制の適切性ということもあわせて評価をしておりまして、いわゆる提案者からの企画提案という形で第三者委員会で審議をしております。 また、毎年度市に提出する報告書の中には、総人件費を含めた管理に関する費用の収支状況を記載していただいております。それで確認をしておるわけでございます。 一方で、公共事業や委託業務などの請負の業者と労働者の方の関係でございますが、これは雇用関係でございまして、発注者である市としては直接関与する立場にはございませんが、労働基準法などの関係法令の範囲内で当事者間の自主的な取り決めにゆだねられていると認識しております。 また、労働者の労働条件について問題がある場合には、監督官署が必要に応じて措置を行うということになるわけでございます。そして、市としては請負業者等にこのような法令の違反や不正な事実が判明した場合には、指名停止等の措置を行っております。 また、指定管理者の制度におきましては、法令違反が明確になった場合には業務の停止、指定取り消しなどの地方自治法に基づく行政処分の対象となります。 いずれにいたしましても、公共事業や指定管理者制度などの実施に当たりましては、その業務が確実に実施されるように、これまで述べたような指導監督に努めてまいる考えでございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） 雇用実態調査についてのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のように、本市の雇用の確保、拡大を図っていく上で雇用の実態を把握することは重要と考えております。このため、本市では昭和63年から毎年独自の雇用動向調査を実施いたしまして、具体的には、市内事業所におきます従業員数とその過不足感、新規学卒者の採用計画とその実績、雇用調整の実施状況、従業員の確保対策などを調査するとともに、ことし１月に実施いたしました若年者の就業に関するアンケート調査や、商工会議所が実施しております賃金実態調査なども活用しながら、できる限り雇用や就業の実態把握に努めているところであります。 今後とも必要な調査を行うとともに、その結果を適宜雇用施策などに反映させまして、本市の雇用環境の改善と市民生活の向上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（片山憲一君） 門司港レトロ地区整備に関します御質問のうち、旧大連航路上屋等のお尋ねについてお答えをいたします。 旧大連航路上屋は、昭和４年に建てられまして、戦前は大連航路を初めとする国際旅客ターミナルとして使用されておりました。戦後は米軍による接収を経た後、公共上屋となり、主に地元の港運業者が利用してまいりました。しかしながら、しゅん工して既に80年近くを経過いたしまして老朽化が著しいことに加えまして、周辺が観光的な利用ゾーンとして位置づけられましたことから、物流施設としての機能が低下しております。 本上屋は、市民からも保存、活用を望む意見が寄せられる貴重な近代遺産でございますことから、市としては保存し活用するということとして対応してまいりました。昨年度、この上屋の保存・整備につきまして、国の補助事業でございます港湾環境整備事業に採択されたことから、耐震補強を含む設計に着手したところでございます。この整備によりまして、西海岸地区における海峡ドラマシップや後背地の九州鉄道記念館へとつながるネットワークが形成できることとなります。 次に、上屋の具体的な利用につきましては、まだ決定はしておりませんが、港湾環境整備事業で取り組むことができます休憩・展望施設にとどまらず、多様な市民利用についても関係部局と協議しながら検討していく予定にしてございます。 次に、門司港と釜山を結ぶフェリーにつきましては、昨日来御答弁いたしておりますが、来年６月に就航が予定されておりまして、定員が600名、週６便で運航されることから、門司港レトロ地区に多くの旅客が訪れるものと考えております。市といたしましてもその旅客が門司港レトロ地区に滞在、また、買い物をするなど、地元の観光事業に貢献できますよう、関係機関とも連携して努力していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 60番 福島議員。
◆60番（福島司君） それでは、第２質問をさせていただきたいと思います。 まず、教育長に質問しますが、教室暖房についてです。 今後、暖房器具の設置とか安全性の問題とかを検討していくということでしたが、もう一度答えていただきたいんですが、中学校教室も暖房をしていくと、その方向で基本的にはすると、その方向で検討しているという理解でいいのかどうか、もう一度お聞かせください。 それと、ちょっと答弁漏れがあったんじゃないかというように思うんで、もう一度確認したいんですが、中学校給食のモデル実施の中で、家庭から弁当の持参を希望する、そこに対する対応について、アレルギーの方は答弁があったんですけども、いやもう給食は要らないよ、うちは弁当を持たせるよというところに対する対応について、答弁がなかったんではないかと思ったんで、もう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、
総務市民局長に聞きたいんですが、いわゆる嘱託、あるいは今、
市民センターの場合はまち協雇用になっているんですけども、行政側として労働基準法を守り待遇改善に努めているという趣旨はわかります。ただ、逆に嘱託職員なり臨時職員なり、当事者から労働条件の改善に向けて直接意見を聞く、そういう場を持つ必要がないと考えているのか、必要があれば受けると考えているのか、そこだけもう一度お聞かせください。以上です。
○議長（中島慎一君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） まず、教室暖房の件でございますが、今回申し上げましたのは、中学校の教室暖房が必要かどうかということについて、さきの６月議会だと思うんですが、研究してみたいということでお答えしましたので、その一環としていろんなことを調べていると。今まで調べたことについては先ほど御答弁申し上げました。今後実施する場合の設置位置だとか生徒指導だとか、そういったことを調査した上で最終的に総合的に判断をしたいということでございますので、いろんな可能性を含めて勉強させていただきたいということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、中学校給食のモデル事業でございますが、先ほど直接触れなかったんですが、原則として全生徒に対して給食を実施するということでございます。ただ、御質問にもありましたが、アレルギーだとか宗教上の理由、そういった特別な事情、これがきちんと先生から子供さん、保護者に対して確認させていただいた上で、相当の理由があるということであれば弁当持参を認めるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） 嘱託職員、それから、臨時職員の勤務条件につきまして、基本的に職員団体等と協議しながらこれまで決めてきたところでございまして、直接これらの方々と協議をするということを別に否定するものではございません。したがいまして、こうした職員団体等とその点について協議した上でどうするかということを検討していきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 60番 福島議員。
◆60番（福島司君） あとは要望にさせていただきたいと思います。 まず、中学校教室の暖房について、途中ということなんですが、特に市長に改めてお願いしたいのは、小学校の教室暖房の際も教育委員会としてはどちらかというと否定的な考え方でしたけど、末吉市長時代、当時の与党代表者の連名で子育て支援という立場から要望する中で、小学校の教室暖房も実現をいたしました。そういう意味では、当然教育委員会と連携していただき、当然なんですが、市長の
マニフェスト、特に子育て、教育、こういうところに力を入れていく際に、ぜひ子育て支援という観点も含めて、中学校教室の暖房について実現に向けて努力していただきたいというふうにまずお願いしたいと思います。 それから、子どもの権利条例なんですけども、権利条約を含めて、いろんなそういうのに基づいてやっているというのは当然のことと思います。ただ、私があえて子どもの権利条例の制定に着手してはどうかという趣旨の質問をしたのは、質問の中でも述べましたように、問題は市民の意識、それとか日常生活の中で定着させていく、そのことがないと、行政側の施策としてちゃんと法令とかいろんなものを守ってやってますよだけでは不十分ではないかなと。やっぱり市民自身がなぜ子どもの権利条例があるのか、そういうものを理解して、日常生活の中でさっき言ったモラル条例もそうだし、男女共同参画もそうです。そうしたものを市民が日常生活の中で理解していく、そのことが大切ではないかなと。そういう意味では、行政としては具体的な施策の中で十分反映させていますと言いつつも、やはり市民の中にそういう意識を植えつけていく意味でも、そうした条例、作業が必要ではないかなというふうに私は思っています。そういう意味では、今後他の政令市等の状況を見ながらそれを注目していきたいということだったんで、ぜひ今後とも検討していただければというふうに思います。 それから、市民所得の向上で元気な町をと、先ほど答弁いただいたんですが、私がここで特に言いたかったのは、何も行政に労働基準法なりいろんな意味で、例えば本来の労働基準監督署とか、そういうところの役割を肩がわりしろという意味ではありません。要は元気な町にしていくためには、やっぱり市民所得をもっと上げて、市民全体の消費活動が活発になる、そうした事業を行政としてしていくときに、まず市民の、あるいは市が雇用する、あるいは市が発注する事業、そこで働く人たちの雇用条件、賃金状況、そういうものを把握することが、今後の元気な町に向けてどういう施策が必要かを考える、そのために把握する必要があるんではないかと。監督をして違反があれば指導しなさいと。当然違反があれば指導するのは当然なんですけども、そうではなくてまず把握をして、今の市民には、そこが大切ではないかなと。私たちの耳に聞こえてくるのは、公共事業を受けても採算が合わないと。現場で働く人たちからは、何のために働いているのかわからないという声をよく聞きます。そういう意味では北九州はモノづくりの町で発展してきた町です。やっぱり働く人たちを大切にして、全体の市民所得が上がる中で元気な町になることを私は願っております。 そういう意味で質問をさせていただきましたので、ぜひそういう立場で今後更に考え、検討していただければと要望して、時間が来ましたので終わります。
○議長（中島慎一君） 進行いたします。43番 森議員。
◆43番（森浩明君） 市民の風の森浩明です。 質問に入る前に、発言項目表の５番目の産業学術振興の項目を初め一部の項目につきましては、時間の関係で割愛をさせていただきたいと思います。 また、昨日の本会議と幾つか重複もございますが、重要な課題でもあり、更に促す意味から重ねてお尋ねしますことをお許しいただければと思います。 それでは、質問に入ります。 まず第１に、2008年度予算要求状況について質問をいたします。 予算編成過程の公開については、これまで私も含めて何人もの議員が提案をしていましたが、行政組織内部の意思形成過程であることを理由に断られておりました。このたび政策大綱でその実行を公約された北橋市長が就任初年度に実現されたことに対し、心より敬意を表したいと思います。 そこで、今回の予算編成過程の公開を通じて、議会や市民に期待したことやねらった効果についてお伺いをいたします。 一般会計の市税収入の内訳や性質別の歳入などについては、経済状況の今後の見通しや国が策定する地方財政計画などを参考にしなければならないため、現時点では確定的なことは回答しにくいということですので、個別の歳出のうち、ここでは病院事業会計についてお聞きしたいと思います。 病院事業会計の単年度実質収支は、昨年度決算では約７億2,000万円の赤字、本年度当初予算では約６億7,000万円の赤字でありましたが、来年度の予算要求状況ではどのように見込まれるのか、また、市立病院全体と４つの病院ごとの単年度実質収支、その増減の理由についてもお聞きをしたいと思います。 市役所各局からの予算要求状況は、ホームページでも公開をされておりますので、市民の皆様にもぜひごらんをいただきたいと思っております。 次に、新基本構想について質問します。 自治体には多数の部門別計画や検討会議の報告などがありますが、基本構想だけが唯一議会の承認が必要な計画であり、行政計画の最上位に位置するものでもあります。本年10月より新基本構想の策定に向けて審議会や市民会議がスタートしましたが、その論議は極めて重要であります。政策大綱を168項目の具体的な内容に分け、それぞれを新基本構想の論点として取り上げて議論するとの姿勢や、配付資料や議事録も早いペースで公開されていることを評価したいと思います。 ここでは、市民討議資料を踏まえて２点質問したいと思います。 まず、都市全体の経済力をあらわすものとして、市内総生産額を取り上げます。本市の市内総生産額は20年前の約３兆1,200億円、10年前の約３兆8,700億円、2004年度の約３兆4,500億円となっており、おおよそ20年間で約10％の成長をしたことがわかります。 一方、福岡市の数字を調べてみますと、20年前が約４兆3,400億円、10年前が６兆7,000億円、2004年度が約６兆7,900億円となっており、この20年間で50％を超える成長をしたと言えると思います。 この20年間、末吉前市長のもと、さまざまな活性化策が実施されてきましたが、時系列的に見ても、また、他の
政令指定都市との比較をしてみても、本市の市内総生産額が伸び悩んでいる現実がありますが、その原因についてどのように分析をするのか、また、新基本構想の中で市内総生産額をどのように位置づけるのか、市長の決意と具体的な目標についてお聞きをいたします。 もう一つ、市民討議資料を踏まえて、本市の都市構造について質問したいと思います。 小倉都心地区の小売業年間販売額は、20年前の1,620億円、10年前の1,970億円、５年前の1,710億円となっており、この20年間前半は増加したものの、後半は落ち込み、ほぼ横ばいであります。 一方、黒崎副都心地区の小売業年間販売額は、20年前の950億円、10年前の870億円、５年前の470億円となっており、この20年間で約半分にまで大幅に減少していることがわかります。ルネッサンス構想では、小倉を都心、黒崎を副都心、その他を地域中心核と位置づけてさまざまな活性化策を実施してきましたが、このデータを見る限り、経済的な意味で黒崎を副都心と位置づけることは難しいと言えるのではないでしょうか。 新基本構想では、現在の都心、副都心をどのように位置づけているのか、本市の都市構造を見直す考え方はないのか、市長の決意と具体的な目標についてお聞きしたいと思います。 第３に、環境首都について、まずストック型社会について質問をしたいと思います。 これまで我が国は、社会基盤をつくっては壊すことを繰り返すフロー型社会でありましたが、長寿命化して何世代も利用できるようなストック型社会を目指すべきと、次世代システム研究所の岡本久人所長が提唱されております。このストック型社会については、福田総理の所信表明演説にも200年住宅などその内容が取り上げられ、来年度は100億円規模で予算化されると聞いております。 ストック型社会の発想の源流は、エコノミー・アズ・エコロジーという環境問題を生態学の視点でとらえたエコエコ理論であり、約10年間この理論の形成や普及を担ってきたエコエコ研究会は本市にあり、北九州から我が国全体の大きな政策が誕生していることに敬意を表したいと思います。 そこで、世界の環境首都を目指す北九州市として、2050年の世界と日本の課題を予測しながら現在の施策を打ち出すバックキャスティングという視点を初め、本市の環境局、建設局、建築都市局などがストック型社会の研究会に加わったり、本市をストック型社会に向けた実証実験の舞台としたり、ストック型社会への転換に向けて積極的にかかわるべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。 次に、来年７月に開催される洞爺湖サミットには、環境問題が主要なテーマとして論議されると聞いております。各国から訪れる首脳や報道機関などを本市に招いて、北九州市における環境問題への取り組みを現地、現場で勉強していただいてはいかがかと考えますが、見解をお尋ねします。 また、これまで本市の公害克服の歴史や環境問題に対する市民、ＮＰＯ、企業、行政それぞれの取り組み、先日の日本環境首都コンテストでは第１位をいただいた実績などをかんがみたとき、本市は環境首都を目指す段階を超え、環境首都宣言を行う資格を十分有していると思いますが、世界の注目を集める洞爺湖サミットに合わせて、北九州市は環境首都であるとの環境首都宣言を行うなど、積極的に行動してみてはと思いますが、考え方を伺います。 さて、政策大綱では、環境にやさしい公共交通計画の策定とまちなか重視のコンパクトシティの実現の項目の中で、地球環境問題に都市全体として取り組むために、また、都心部への人口回帰を促すために、自動車に過度に依存した交通体系から、世界的にも導入が注目されている路面電車、ＬＲＴ復活構想の策定を行うとしております。政策大綱の中の環境にやさしい公共交通計画の策定の項目では、同様に現在運行中のバスの定時性を高めるために、ミニバスセンター設置や乗りかえ利便性の向上、都市高速を利用した交通体系の検討などを行うとされております。 かつて北九州市では門司港から折尾まで、小倉の大門から戸畑の幸町、八幡の中央町、魚町から北方と、総延長44キロ、若松区を除く市内のほぼ全域を路面電車が走り、市民の貴重な足として利用されてきた歴史がございます。現在、北九州市では黒崎駅前から木屋瀬の間に筑豊電気鉄道が走っておりますが、新基本構想の中で路面電車、ＬＲＴ復活構想をどのように位置づけてどのように実現していくのか、見解を伺います。 第４に、保健福祉について、まず障害者福祉についてお尋ねをいたします。 昨年度の市内特別支援学校高等部の卒業生80名の内訳は、一般就労が11名、小規模共同作業所や授産施設等が64名、進学が２名であります。市内特別支援学校中学部の卒業生のほとんどが高等部等に進学するため、高等部卒業時が障害者の自立した生活を考える上で一つの大きな節目になると思います。 ことし新設された北九州中央高等学園では、校内の実習に加えて、市内19の企業と協力して産業現場等における実習が行われていると聞いております。障害者が社会で自立するために必要な力を身につけると同時に、企業においても障害者福祉に対する理解を深めたり、障害者の就労に向けた環境を整えたりする機会になると思います。こうした取り組みを更に広く企業関係者に紹介したり、協力企業を顕彰したりするべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。 また、来年度の保健福祉局の予算要求状況の中に、障害のある人とない人が一緒に競技するふうせんバレーボールの小学生大会の開催事業と、障害のある人を対象にしたスポーツ教室を開催するスポーツ施設利用支援事業が盛り込まれております。こうした事業の内容や期待する効果についてもお尋ねをします。 次に、歯の健康づくりについて伺います。 先日、高知市を視察したときに、介護予防の観点から口内ケアにも熱心に取り組まれている事例を現地で勉強いたしましたが、健康づくりの一つとして口こうケアの取り組みは全国的な広がりを見せていると思います。口こうとは口の中のことで、口こうケアとは虫歯や歯周病などを予防したり、誤えん性肺炎を減らしたり、食欲を増進したりとよい効果があるとされています。本市においてもお口の元気度アップ事業など、昨年４月から導入された介護予防を重視した事業の一つとして口こう機能向上に積極的に取り組んでいます。また、政策大綱では百万市民健康づくり運動を実施するとしております。 そこで、歯や口の健康づくりについても新基本構想策定の中でしっかりと論議を行い、百万市民健康づくりの柱の一つとして位置づけて、市民の健康増進に資するべきと思いますが、見解をお聞きします。 次に、教育・文化行政について質問します。 ことし10月、小学校６年生と中学校３年生を対象にした全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストの結果が公表をされました。国の教育再生会議においても、学力向上を目指す上で40分授業にして７時限目を導入することや、夏休み等の長期休業日の短縮や２学期制の導入、朝の15分授業を授業時数に数えることや、土曜日の授業も可能にすることが論議されています。こうした授業時数の増加や、希望者を対象とする教員や大学生、教員ＯＢ、地域の人材などを活用した土曜日の補充学習について、私は学力向上策の一つとして行うべきだと思っておりますが、本市としてどのように考えているのか、見解をお聞きします。 さて、来年９月にも廃止、売却が予想される九州厚生年金会館の機能存続を求める市民運動実行委員会がことし11月に設立され、来年２月まで30万人を目標にした署名活動などの運動が始まっております。九州厚生年金会館が2,200席のホールを有することを前提に芸術劇場の規模を決めるなど、本市の文化行政に同会館は大きく組み込まれており、パイプオルガンも含めて本市の貴重な財産と言えます。 北九州市議会でも2005年12月議会で九州厚生年金会館の機能存続を求める意見書を全会一致で採択し、今議会においても自由民主党より同会館の機能存続を強く願う趣旨の決議が提出されています。存続を求める市民運動や市議会の動きに対して本市はどのように考えているのか、また、今後市としてどのように取り組むのか、市長の決意と見解をお聞きしたいと思います。 最後に、小倉南区のまちづくりについて２点質問したいと思います。 空港跡地の利用については、ことし６月議会で私も、ほぼ売却済みとなった臨空産業団地にかわる産業用地と位置づけて早急に整備することを提案しましたが、早速９月、12月議会で跡地を買収するための議案が上程され、タイミングよく新たな産業集積を図ろうとしている点を評価したいと思います。 また、ことし11月、小倉南区議員協議会と小倉南区自治総連合会の意見交換会があり、空港跡地利用についても都市計画道路６号線の早期整備が不可欠、空港跡地へのアクセスの道路整備を急ぐ必要があるなどの意見が自治会側からあり、議員側から、小倉南区選出議員の総意として一緒に取り組もうとの意見があったと私は承知しております。 その上で、2008年度予算要求状況の中で、空港跡地の産業団地整備や空港跡地内と跡地へアクセスする道路整備にどのように取り組もうとしているのか、また、進出意欲がある企業の状況や分譲開始の時期についてお尋ねをいたします。 また、ことし11月、北橋市長と麻生知事を初めとする県と市の三役が参加した会談があり、新聞記事では北九州空港の貨物輸送拡充を優先、トップ会談で一致などの見出しが載っておりました。本市からは、アジアのゲートウエーとして、24時間使える海上空港である北九州空港の機能拡充や利用促進に向けた連携が提案され、県市間で意見交換が行われたとされていますが、北九州空港について今後県と市がどのように取り組むことを合意したのか、連携の具体的な内容についてお聞きをいたします。 以上で私の第１質問を終わります。北橋市長を初め執行部の皆様の前向きで力強い答弁をお願いします。御清聴ありがとうございました。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 森議員の御質問にお答えをいたします。 まず、予算編成過程の情報公開について御質問がございました。 ちょうど１年前、10月４日、ハートフル政策大綱55項目を発表させていただいたわけでございますが、その中にこの予算編成過程の問題を取り上げました。その立案に当たりまして、森議員が熱心にこの意義について語られていたことを忘れることができません。 私自身、1986年に衆議院議員に初当選をいたしまして、最初の大きな仕事は87年２月の予算委員会でございました。そのときに分厚い資料がこの委員会に突然出てまいりまして、重要な案件について資料要求をしましたところ、採決の直前に出てくると。よらしむべし、知らしむべからずという言葉がございますけれども、これが本当に国民の観点からの予算審議だろうかと大きな、率直な疑問を感じた一人でございます。 私は、これを政策大綱に盛り込むに当たりまして、市民のために、また、議会の皆様方のために、これはきっと大きなプラスの効果があると信じておりますが、同時に行政のそれぞれ担当者は大変な苦労を伴うであろうと思いました。しかし、森議員がこの間の議会で質問されましたときに、局内で、部内でよく相談をしましたときに、ぜひやりましょうというふうに応じていただきました。私は北九州市役所の皆さん方には本当にすばらしい同意をしていただいたと、自分はそう思っております。 この要求段階、決定段階の公開というのは、政令市では札幌市に次いで２番目であります。札幌市もずうっとやってきたわけではなく、１回ということでございますので、まさに試行錯誤の過程が始まったばかりでございます。他の都市ではございません。 また、県レベルでも鳥取県、佐賀県は私どもも調査で承知しておりますが、ただ両県とも県民によるいわゆる
パブリックコメントは行われておりません。つまり、公開はして内容はわかるんですけれども、意見を直接述べることができないという仕組みになっております。 この公開の手続ですけれども、先月20日、予算要求の状況につきまして市議会総務財政委員会に報告をさせていただきました。現在、市民の皆様からの御意見、御要望等を募集しておりますが、12月25日までの１カ月間としております。今後、この
パブリックコメントを参考とした予算編成を進めるわけでございますが、また、何よりもこの過程におきまして、本議会を初め会派や議員の皆様方からいろいろと御助言や御教示をいただいております。そういったことを大事にしながら予算編成を進めていくということでございます。予算案が決定した段階では、この
パブリックコメントに対する対応状況なども公開させていただこうと思っております。 目的でありますけれども、今回
パブリックコメントを実施することで、直接市民の皆様自身の御意見を反映するチャンスが確保されました。これは市政に対して市民が参画をしていくという意味におきまして、かなり大きな転換だと思っております。 一方、議会につきましては、これまで各会派より各種の予算要望をいただいておりまして、予算案決定後にさまざまな資料をお渡しするという過程が通例でございましたが、今回早目に状況を提供することで、これまでよりも時間をかけて十分な御論議、御検討をいただけるのではないかと期待をしております。 また、先日来の審議の中で、例えば一例を挙げますと、妊婦健診の回数について意見がございました。これはマスコミにも報道され、市民の皆様方からもいろんな御要望があることであり、議員の皆様方からもこの議会中いろんな御意見をいただくと思います。そういう過程というのは非常に大事ではないかと。私たちは今回３回にしたばかりで、今回はいっとき時間をおかし願いたい。ただ、財政難で、他の都市の動向をじっくりと注視をしながら進めるという答弁をしておるわけでございます。そういう一つの例を申し上げましたけれども、そういうふうに時間をかけて皆様と一緒につくり上げるというチャンスが開けたということは、私は大きいと思っております。 なお、タウンミーティングを12月20日に開催させていただきます。就任しましてこれが初めてで、年末になりまして大変申しわけなく思っておりますが、来年度の予算のあり方を中心に開催させていただこうと思いまして、こういう場でもどんどん皆様から御意見をいただきたいと思っております。 いずれにしましてもこの情報の公開、市民の参加、その過程は行政にとりましても大変な苦労を伴う一面がございますけれども、市民とともに歩む市民主体、市民との協働のまちづくりを考えますと、それは私どももできる限り取り組みを重ねてまいる必要があると思っております。 次に、今、今後10年間の市の長期ビジョンについて議論をしております新基本構想、その中の一環としまして都心、副都心の問題について御質問がございました。 御案内のとおり、これまではルネッサンス構想におきまして均衡ある発展を目指す多核都市から、均衡に配慮した集中型都市への転換を図ると。そのために小倉中心部を本市発展の核、また、200万人都市圏の中核の役割を果たす地区として都心に位置づけ、黒崎を北九州都市圏西部地域の中核の役割を果たす地区として副都心に位置づけております。現在、商業機能の面から見ますと、議員御指摘のとおり小売業の年間販売額は小倉都心では停滞ぎみ、黒崎副都心では大きく減少しているという状況であります。 ただ、小倉都心におきましてはコンベンションゾーンの形成、モノレールの小倉駅乗り入れによる交通結節機能の向上、紫川マイタウン・マイリバー整備事業による憩いの場の形成、景観の向上、にぎわいの確保など、本市の顔としての整備が進んでおります。そしてまた、これまで市民の税金を投入し、公共事業もたくさんやっておりますけれども、その景観がすばらしいということもありまして、今次々と民間による建設需要というのがたくさん生まれてきておりまして、また、黒崎副都心におきましては、小売業の販売額こそ減少しておりますが、平成17年度の調査では依然として60万人弱の商圏人口を保っており、更に、再開発事業によりまして公共交通機関の結節機能が向上しました。開発可能な大規模な企業の未利用地が存在をしております。マンションの建設が進んでおりまして、全体としては人口は微増でございますが、よくよく町内ごとに見てまいりますと、都心に人が住もうという傾向がかなりはっきりあらわれてきておりまして、回復傾向にあるんではないかと、将来の発展の可能性も十分に秘めていると思っております。 あわせて、市のエリアが東西に長く広がっております。歴史的な形成過程などを踏まえますと、私としては今後とも小倉都心、黒崎副都心という都市構造の考え方は維持すべきであると考えております。 現在、小倉地区及び黒崎地区を対象にしまして、中心市街地活性化基本計画の策定作業を進めているところでありますが、更に、この新基本構想の策定の過程におきましても、都心、副都心についての議論をしていただくこととしております。 私は、これからのまちづくりというのは、常々このターミナルと学校が大きな目標であると申し上げてまいりました。学校は、言うまでもなく子育て支援、教育の核であり、市民の憩いの空間でございます。そして、これから原油がどんどん値上がりしてまいります。これまでも値上がりはしてきておりますが、これからの値上がりは相当に世界の経済を揺さぶるだけの大きな長期的なトレンドだと思います。したがいまして、マイカーで行動できる範囲というのは少しずつ変わっていくだろうと思います。ますます公共交通輸送の体系が重要になってくる。一度ビルを建てると何十年も建っておりますので、これからは公共交通輸送体系、ガソリンはどんどん上がっていくという中で、その中で快適なまちづくりを進めるということが大事な政策ではないかと自分は常々思っております。そういった意味におきまして、小倉都心もそうでございますが、黒崎副都心も大変大きなポテンシャルを秘めていると私は確信しております。 将来に向けた目標でございますが、小倉都心については蓄積された都市機能を生かしまして、今後更に本市の玄関にふさわしい景観の整備、オフィス、業務機能の強化などを図る必要があると考えております。現に、小倉駅前、西小倉駅前で再開発が予定されておりますし、これからも大いなるポテンシャルがあると信じております。 一方、黒崎地区のまちづくりにつきましては、商店街の魅力づくり、回遊性の向上はもとよりでございますが、これからは町中の居住という視点を大切にして、コンパクトシティー、歩いていけるような町並み、そして、住居、文化、交流、医療、福祉、子育てなどの幅広い視点から、新しい副都心のあり方を検討していく必要があると考えております。 黒崎地区の再生は、本市にとりまして極めて重要な課題であると認識をしております。スピード感を持って再生への道筋をつけ、活力とにぎわいを取り戻せるよう全力を尽くしたいと考えております。 先般の県知事とのトップ会談、その中で空港についていろいろとお話し合いをいたしました。内容はどうであったかというお尋ねでございます。 先月23日、福岡県と北九州市との行政連絡会議を開催いたしました。その中の協議の項目は３つございますが、１つは自動車、半導体などの先端成長産業の育成、拠点化、第２に光化学オキシダント等の広域環境対策、そして第３に、御指摘のアジアのゲートウエーとしての連携推進でございます。 このうち、ゲートウエーとしての連携推進につきましては、北九州空港の利用促進や機能拡充などに関する意見交換を行いました。利用促進におきましては、国内、国際の路線誘致のためにエアポートセールス、広報事業、インセンティブ事業などを今後も連携して展開するとともに、国際貨物の誘致につきましても取扱量増加に向けた取り組みなどを継続していくことを確認をいたしました。また、機能の拡充につきましては、現在国に対して４つの要望をいたしております。まず、レーダー進入管制の早期運用開始、第２にエプロンの拡張及びスポットの増設、第３にテザーリングアンカーの設置や貨物施設のスペース確保、第４に羽田空港における旅客便及び貨物便の発着枠の拡大であります。こういった使い勝手をよくするための機能拡充を今後も連携して進めていくことを確認したところでございます。 協議の中におきましては、北九州空港が海上空港であり、24時間運用可能という強みを持っていることから、特に貨物便に対するポテンシャルが高いという認識で一致をいたしました。 また、福岡空港との連携についてでございますが、北九州空港の24時間運用可能な特徴を生かし、２つの空港をうまく使ってほしいという北九州市民の切なる思い、意見を県知事に申し上げたところでございます。 市政の発展には、県と密接に意思疎通を図っていくことが重要であると考えておりまして、今後とも県知事とは適宜意見交換の場を持ちたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係局長より答弁させていただきます。
○議長（中島慎一君） 病院局長。
◎病院局長（丸山文治君） 病院事業会計についての御質問にお答えいたします。 病院事業につきましては、全国的に深刻な問題となっております医師不足、それから、診療報酬のマイナス改定、病床利用率の低下などによりまして、料金収入が減少しております。大変厳しい経営状況にございます。 そこで、平成20年度の単年度実質収支はどうなっているのかというお尋ねでございますが、医療センターにつきましては平成20年度で約３億7,000万円の黒字、平成19年度予算に比べまして約１億5,000万円の黒字増を見込んでおります。一方、門司病院は約６億1,000万円の赤字で、約１億4,000万円の赤字拡大、若松病院は約３億5,000万円の赤字で、約２億4,000万円の赤字拡大、八幡病院につきましては9,000万円の黒字で、黒字幅が約7,000万円減少する見込みでございます。これら病院全体では平成20年度予算要求では約８億9,000万円の赤字で、平成19年度と比べまして約２億2,000万円の赤字拡大と見込んでございます。 各病院の増減理由としてはどんなものがあるかというお尋ねでございます。 門司病院、若松病院、八幡病院、これら３つの病院につきましては、いずれも程度の差はありますけれども、医師の欠員が続く中、一部診療の休止あるいは縮小をせざるを得ないという状況が続いております。また、現状では医師補充の見通しが依然として厳しいという状況にございます。また、入院患者の在院日数が短くなったことや診療報酬のマイナス改定の影響が非常に大きいという状況がございます。これらのことから平成20年度も厳しい状況になるものと見込んでおります。 医療センターにつきましては、がん診療の機能強化、地域医療機関との連携強化等により病床利用率の向上を見込んでおります。収支状況は改善するものと考えております。 繰り返しますが、医療を取り巻く経営環境は大変厳しい状況が続いております。市立病院におきましても平成18年度以降急激に収益が悪化してまいりました。また、医師不足も年々その深刻さを増しています。今後とも医師の確保に努めるとともに、現在策定中であります中期経営計画に沿って経営改善に取り組んでまいりたいと思っております。 なお、策定中の中期経営計画につきましては、秋ごろにはお示しできるものとして作業を進めてまいりましたが、作業がおくれてございます。現在最終的な詰めを行っている段階でございます。いま少し時間をおかしいただければと思っております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 企画政策室長。
◎企画政策室長（垣迫裕俊君） まず、新しい基本構想に関連して、市内総生産額の問題についてお答えをいたします。 市内総生産額は、地域の経済力を示す指標でありますが、本市におきましては昭和62年以降の約20年間、御指摘のとおり伸び悩んでいる状況でございます。その原因を分析してみますと、大きく２つの要因があろうかと思います。まず１つの要因は、本市がもともと第２次産業の占める割合が相対的に高く、その中の製造業が大きく減少していることであります。特に、昭和62年度においてウエートの高かった１次金属、化学、一般機械といった業種の落ち込みが非常に大きく、平成16年度までの間に例えば１次金属は約27％の減、化学は約69％の減、一般機械は約41％の減、こういう状況でございます。その原因といたしましては、この間市内の主要工場、施設が相次いで休止したことが考えられます。 もう一つの大きな理由としましては、他の政令市に比べサービス産業の集積が進まず、第３次産業の伸びが低かったということであろうと思います。しかし、製造品出荷額は平成14年を底に回復が続いておりまして、市内総生産も平成15年、16年と対前年比プラスの伸びとなっております。まだ統計データがまとまっておりませんが、平成17年以降も市内総生産の回復が続いていると見込まれております。 最近の製造品出荷額の増加要因は、中国などへの輸出を中心に鉄鋼、化学、機械など基幹産業の生産量が拡大したことや、市内の大手中堅企業による新たな事業分野への投資が増加したこと、また、自動車部品メーカーなど新たな企業立地も進展してきたことなどが考えられます。 そこで、新しい基本構想における位置づけでありますが、新しい基本構想におきましては、活力のある元気なまちづくりを大きな柱の一つと位置づけまして、市内総生産額を高めることがもちろん重要でございますが、そのためには付加価値の高いモノづくり産業のみならず、研究開発型の企業の誘致あるいはサービス産業の振興、こういったことで雇用を創出し、更には、これらを支える人材の育成が重要な課題になると考えております。 なお、市内総生産額の具体的な目標につきましては、今後更に進むと考えられるアジア諸国の経済成長、少子化、高齢化の進展、産業構造の変化などを考慮いたしますと、明確に設定することはなかなか難しいわけでありますが、他都市の考え方も参考にしながら、産業雇用戦略本部あるいは基本構想審議会での議論を踏まえて、どのように取り扱うか検討したいと考えております。 次に、九州厚生年金会館の問題でございます。 九州厚生年金会館は、20年以上にわたり本市の文化拠点施設として多くの市民に利用されてまいりました。地域文化の振興に寄与してまいりました本市最大のホールで、このホールの存在を前提にまちづくりを進めてきた経緯があるということは御指摘のとおりでございます。今後とも必要な施設であると考えております。 このような中、市民による署名活動や市議会での決議の動きは、年金福祉施設の整理合理化を行う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、あるいは入札に参加する民間事業者に対して強く地元の意向を示すことができる手段であると考えており、大変心強く感じております。しかしながら、一般競争入札による売却の方針があり、機能存続のために市が買おうとすれば、現時点では入札に参加せざるを得ないという状況であります。この場合、価格面でマンション等の開発業者と争わなければならなくなり、確実に市が落札できるという保証もないということになります。 市といたしましては、これまで整理機構に対し、入札の際に機能の存続を条件にできないか、あるいは一般競争入札ではなく施設を存続させる意思のある者との随意契約はできないかなどの要望を行ってまいりましたが、一般競争入札のために条件はつけられないという回答でございます。 会館の機能存続のためには依然多くの課題がございますが、今後とも整理機構等に対して、会館機能の存続を条件とした入札の実施について粘り強く要望を行うとともに、ほかに市として何ができるか、引き続き検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 環境局長。
◎環境局長（久鍋和徳君） 環境首都づくりについて御質問をいただきました。 まず、ストック型社会についてのお尋ねにお答えいたします。 美しき世界の環境首都は、市民とともにつくる持続可能な社会でありまして、その実現のためには未来を見据えるという長期的な視点で、また、地球という空間的広がりを考えながら、本市の資産、能力などのストックを生かしまして、地域での着実な取り組みを進めていくことが重要であると考えております。そのため、市民、ＮＰＯ、企業、大学、行政などから成ります北九州市環境首都創造会議におきましても、都市ストックの活用について専門的な議論が行われ、これはグランド・デザインなどにも示されております。 ストック型社会の考え方は、エコエコ理論に限らず、ほかでも指摘されているいわば今日の共通する大切な考え方であると理解しております。そこで、本市ではこれまでストック型社会の取り組みにつきましては、本市の都市計画マスタープランにおける既存ストックを生かした都市づくり、都市の建物・施設の長寿命化、豊かな自然環境に配慮した都市づくりなどのハード整備に取り組んでまいりましたし、更には、３Ｒの推進、物を大切にする心をはぐくむ環境教育、長寿命などの環境負荷の少ない製品を推奨するエコプレミアムの選定などのソフト施策にも取り組んでまいりました。 これらのハード整備、ソフト施策を本市では市民、ＮＰＯ、企業、大学等との協働により進めてまいりました。また、民間レベルにおきましても、桃園地区の民間開発をテストケースとして、街区レベルで持続可能なまちづくりを図っていくための課題の抽出や制度の研究など、ストック型社会の形成に関する研究活動が行われております。 今後とも地域の資産、能力を生かすことはもとより、市民の主体的な環境行動の促進、人材育成などを通じまして、美しき世界の環境首都の実現に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、洞爺湖サミットに合わせた本市の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 北海道洞爺湖サミットは、地球温暖化を主要テーマとして開催されるものと伺っております。本市では地球温暖化対策はもちろんのこと、激甚な公害の克服、地球環境保全に向けた環境国際協力、循環型社会実現に向けての北九州エコタウン事業、環境人材育成のための教育施設の充実などの取り組みを進めてまいりました。 この結果、本市は1992年、ブラジルでの環境と開発に関する国連会議において、日本の都市として唯一、地方自治体表彰を受賞いたしました。また、2002年の南アフリカでの国連持続可能な開発に関する世界首脳会議における公式文書への、クリーンな環境のための北九州イニシアティブの明記、更には、ことし３月、全国11の環境ＮＧＯ主催の日本の環境首都コンテストで総合第１位を受賞するなど、国の内外から高い評価を受けておりまして、その取り組みや成果はまさに世界の環境首都の実現につながっていくものと考えております。 北海道洞爺湖サミットに合わせての情報発信は、大きなＰＲ効果が見込まれますが、サミット関係者の招へいは準備期間や警備など課題が多いとも考えております。 世界の環境首都は、市民はもとより国内外の人々に認められることによって実現するものであります。このため、その取り組みや成果を世界に向けて情報発信することは大変重要でありますので、今後さまざまな媒体や機会を利用し、積極的に効果的なＰＲを行っていきたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（木下一也君） 路面電車、ＬＲＴ復活構想につきましてお答えを申し上げます。 鉄道、バスを初めとする公共交通は、通勤、通学、買い物や通院など、なくてはならない市民の足となってございます。更に、地球環境にも優しい交通手段であり、その利用促進や充実を図っていくことは重要な課題であると考えております。このため、本市では過度なマイカー利用から公共交通利用への転換を促す環境首都総合交通戦略の策定に取り組んでいるところでございます。 全国の路面電車の動向でございますが、路面電車につきましては現在全国で19路線が営業をしております。ただ、そのうち12路線が赤字といった経営状況になってございます。その一方で、一部の営業路線に低床型の新型車両が導入されたりとか、その乗りやすさ、デザイン性の高さなどが評価されて、新たに整備を検討しているような都市もあるものと聞いてございます。 御指摘のように、本市における路面電車でございますが、最盛期には路線延長約44キロメートル、１日約43万人の利用者を数えておりました。ただ、その後のモータリゼーションの進展あるいはＪＲ線の電化や新駅設置などによりまして利用者減が続き、それに伴う段階的な路線廃止によりまして、平成12年11月に姿を消してございます。全路線廃止の前年には路線延長が５キロメートルに縮小し、利用者も約２万人にまで減少したということでございまして、路面電車復活を考える上では、利用者の確保は大きな課題と考えられます。 現在の検討状況でございますが、現在環境首都総合交通戦略の中で、既存の交通体系や将来におきます人口、都市施設の集積度、あるいはマイカー利用からの転換などといった視点から、本市の望ましい公共交通の役割分担や、そのあり方について検討をしているところでございまして、その中で路面電車も含めて、公共交通機関がどのような地域において必要であるかというような観点も含めまして、幅広く議論をすることとしております。 一方、現在検討を進めております本市の新基本構想におきましても、今申し上げました環境首都総合交通戦略の議論を踏まえつつ、環境に配慮した都市交通のあり方についても今後議論をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 特別支援学校の実習協力企業の顕彰制度について、まずお答えを申し上げます。 北九州中央高等学園を含みます特別支援学校の高等部では、障害のある生徒が働くことを体験し、将来の円滑な就労につなげていくため、校内での印刷、木工、ビルメンテナンス、ガーデニング等の作業学習を行うとともに、毎年市の総合農事センターや食品会社、清掃会社などでの企業実習を行っております。生徒の勤労意欲や技能の向上、自立心の確立に大いに役立っております。 協力企業からも、社員の障害者理解のきっかけとなった、まじめに取り組んでいたなどの評価を受けておりますが、一方で障害に対する理解の不足、受け入れ態勢についての不安感、安全の確保とか手間等がございますが、こういったことなどから、その拡大に苦慮しているところでございます。 こうした特別支援学校の開拓活動を支援するために、本年度から教育委員会に就労支援コーディネーターを配置いたしまして、就職や実習協力企業の開拓に努めておるところでございます。こうした取り組みの結果、協力企業は平成17年度の30社から平成19年度は54社へと増加してございます。 教育委員会としては、高等部の生徒の就労に当たり、企業で実習することは不可欠な要素であると考えてございます。その観点からも議員御提案の協力企業の顕彰は、協力企業の拡大に大きな効果があると考えてございます。したがいまして、顕彰制度の創設に向け具体的な検討を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、今回の学力テストの結果を踏まえた授業時数の増加だとか土曜日の補充学習についてどのように考えているかということについてお答え申し上げます。 まず、授業時数の増加をめぐる動向でございますが、中教審は確かな学力をはぐくむために小学校１～２年生で週２時間、３年生以上で週１時間、中学校で週１時間程度の授業時数をふやす必要があるとのまとめを、去る11月７日に示したところでございます。このまとめに基づきまして、文部科学省は新しい学習指導要領の告示を来年の３月に予定していると聞いてございます。教育委員会といたしましては、国の方針に沿って本市の実情に応じた教育課程の編成を行う考えでございます。 また、御提案の土曜日の補充学習の実施でございますが、現在全国学力・学習状況調査を踏まえまして、総合的な学力向上策を調査研究しています北九州市学力向上検証改善委員会がございます。その中で、御提案の地域の人材などを活用した土曜日の補充学習についても議論、検討させていただきたいというふうに考えております。したがって、しばらくお時間をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（小村洋一君） 障害者スポーツに関する事業の内容と期待する効果についてお答えを申し上げます。 障害のある人にとりまして、スポーツは社会参加の促進に大きな効果がございますことから、小学生ふうせんバレーボール大会開催事業と、障害者スポーツ施設利用支援事業の２つの事業を平成20年度の予算で要求いたしております。 ふうせんバレーボールは、障害のある人とない人が６人でチームをつくり、ゴムふうせんを使ってバレーボールをするもので、平成元年に本市で生まれたスポーツでございます。小学生ふうせんバレーボール大会につきましては、20チーム程度の参加で平成20年７月ごろの開催を予定しております。小学校や児童館、特別支援学校などに呼びかけてチームをつくっていただこうと計画をいたしております。 期待する効果といたしましては、障害のある小学生にとりましては早い時期からの社会参加のきっかけづくり、また、障害のない小学生や保護者等における心のバリアフリーの促進、それから、市民の間へのふうせんバレーボールの普及、啓発の推進につながるものと考えております。 次に、障害者スポーツ施設利用支援事業の内容でございます。 これは障害のある人を対象に、屋内プールを利用した初心者から上級者まで利用できる水泳教室の開催と、トレーニング施設で機器などを使用したトレーニング教室の開催をそれぞれ月に数回行おうとしているものでございます。効果といたしましては、こうした教室の開催を通じて身近なスポーツ施設の利用を支援することにより、障害のある人の継続的なスポーツ活動を可能にいたしますとともに、健康の維持増進が進むことを期待いたしております。 次に、口こうケアの取り組みを基本構想の中で論議し、百万市民健康づくりの柱の一つにしてはどうかという御質問でございます。 歯や口の健康づくりは、単に食物をそしゃくするだけではなく、食事をおいしく味わい、家族や友人との会話を楽しむ等により、健康で生きがいのある豊かな生活を送るために極めて重要な要素でございます。また、近年高齢者への口こうケアにより肺炎予防や生活機能の維持向上に効果があることや、歯周病と糖尿病との関係、食育とのかかわり等、歯や口の健康がもたらす全身の健康への影響が重要視されております。 そのため、現在本市におきましては、生涯にわたり健やかで楽しい生活を送るために、80歳になっても自分の歯を20本以上保つという８０２０運動を推進しております。幼児期の虫歯予防対策としてのフッ化物塗布事業、成人期の歯周疾患対策としての歯周疾患検診を実施する歯ッピー検診、高齢者を対象とした介護予防事業としてのお口の元気度アップ事業など、生涯を通じた歯や口の健康づくりに積極的に取り組んでおります。 市民の健康づくりにつきましては、新しい基本構想における重要な課題の一つであると認識いたしておりまして、北九州市基本構想審議会や北九州市基本構想を考える市民会議などで大局的に論議をしていただきたいと考えております。 今後は、これらの審議会や市民会議の論議の結果等も踏まえながら、歯や口の健康づくりを市民の健康づくりの大きなテーマとしてとらえ、歯科医師会を初め関係機関と連携して、生涯を通じた歯科保健施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） 旧空港跡地に関するお尋ねにお答えいたします。 旧空港跡地の産業団地としての整備につきましては、今議会で国からの用地取得について御承認をいただきますと、実施設計や造成工事に着手し、来年度以降道路や上下水道の工事を段階的に行うことにしておりまして、できるだけ早く分譲を開始したいと考えております。 現在、自動車部品メーカーを中心に複数の企業が関心を示しておりまして、特に中京地区のある自動車部品メーカーとは具体的な交渉を行っているところであります。交渉が順調に進みますと、今年度内にも一部分譲ができるのではないかと考えております。 なお、産業団地に必要なアクセス道路につきましては、現在市道曽根222号線の整備を進めておりますけども、他のアクセス道路につきましても今後企業立地の動向や優先度を踏まえまして、順次整備を進めていくことにしております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 43番 森議員。
◆43番（森浩明君） 市長から丁寧な答弁をいただきまして、時間がなくなるかなと思いましたが、各局長の皆さんに御協力いただきましてありがとうございます。 せっかくですので再質問と、意見、要望を申し上げたいと思います。 まず、予算要求状況、予算編成過程の公開については、市長の方から市民の参画がしやすくなる、あるいは議会でもより議論が深まるということで、そのねらいや、あるいは期待しているものを御答弁いただいたと思います。 逆に市長にお聞きしたいのは、市議会に対しての予算案の提出者でありまして、また、これから市役所各局から要求されてきた予算案を一つ一つ吟味して来年の予算案を最終的に決める北橋市長御自身にとっては、今回の予算編成過程というのはどのような意味があるとお思いですかという質問をしたいと思います。 言いかえるならば、これまでの予算編成と比べてどのように変わるのか、庁内のマネジメントが変わるのかという観点から、御見解があればぜひお聞きしたいなと思います。 それから、路面電車、ＬＲＴ復活構想について、木下
建築都市局長にお聞きしたいと思いますが、国土交通省は、どちらかというとこれまでばらばらでありました公共交通施策を、鉄道局、都市・地域整備局、道路局などが連携する中で、ＬＲＴプロジェクトという形で一体的、総合的な支援を行っているというふうに聞いております。本市がＬＲＴあるいは路面電車復活構想を策定する上では、先ほど財政のお話もありましたが、こうした補助制度は不可欠だと思いますが、もし今、この場でわかればどういう活用メニューがあるのか、そうしたことについてもお聞きしたいと思いますし、また、ぜひそうした利用について前向きに動いていただきたいというふうに思います。 病院事業会計については病院局長からお話がありました。来年度の単年度収支、資金収支が約８億9,000万円の赤字になるとの見込み、本年度の当初予算では６億7,000万円ぐらいの赤字ですから、この１年間で２億2,000万円ぐらい、その赤字が拡大しているということであります。こうした内容も今回の予算編成過程の公開がなければ、ある意味では早期発見ができなくて、重篤な状況にあったにもかかわらず、我々としても対応できなかったのではないかとも思いますが、幸い今回、その深刻さが改めてわかりましたし、また、先ほども経営改善のお話があったとおり、できるだけ早く、できるならば来年２月の予算議会より前に、どのような対処をすべきかという内容について議会や市民に示して、恐らく大手術になると思いますが、対処をしていただきたいということを強く要望したいと思います。 それから、都心、副都心の都市構造については市長から御答弁がありました。黒崎副都心を何とか活気のある、にぎわいを取り戻したいという強いお気持ちが私にも伝わってまいりましたが、その一方で先般、先週の金曜日に開かれた第２回の新基本構想の審議会では、市の方から今後の人口フレームという考え方で、本市にとって初めて人口減少期にこうした長期構想を策定するというトレンドについて御紹介があったと聞いております。あるいは、私も今回小売業の年間販売額による比較を行いましたが、20年前というのは副都心は都心の約２分の１の商業集積があったんですが、今はそれが４分の１になっていると。こうしたものについてもぜひ冷静に分析した上で、都市構造については私は見直すということも一つの判断ではないかと思います。 きのうも御議論がありましたが、例えばレトロ、門司港という一つの切り口でにぎわいをつくっている、東田も博覧祭の後にその開発に成功しているなど、市内に例はたくさんありますので、そうした副都心の看板がなくなったとしても、特徴を出していけば私は黒崎地区も十分まちづくりに成功するのではないかと思っております。 少し振り返ってみますと、40年前の谷市長が多核都市論というのを背景に、旧５市のそれぞれの中心地を生かしたまちづくりを実践し、また、20年前の末吉市長は、いつまでも旧５市がばらばらではいけないということで、都心、副都心という２つの地域を軸にまちづくりを行ったと思っております。ぜひ北橋市長には副都心が抱えているこの看板と現実のギャップというのを直視していただいて、ある意味でばらまきではなく、経営方針の中にも書いておりますように、選択と集中という言葉がありますが、都市の経営者としてのリーダーシップを、この面では発揮していただきたいと。これは意見、要望にさせていただこうと思います。お願いします。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 予算編成の過程を公開することが首長にとってどうかという御質問があったと思いますけれども、それはまさに今回初めて取り組んでいるわけであります。普通でしたら予算議会に提案をしていろんな議論が交わされる。今までは否決されたことはないと思いますが、今まではですね。そして、そのときいろんな意見が出たときに、やはり行政としても重く受けとめることがあり得ると思うんです。しかし、また補正を組むというチャンスはあるとしても、基本的に１年待たなきゃならない。今度の場合はこういう方向でいきたいということをお示しをした。２カ月間はあると思うんです。そういった意味では、より市民の皆様方あるいは議員の皆様方からのいろんな御意見をしっかりと反映をしていくという、そういう十分な時間があるという意味におきまして、こちらも大変ですけれども、しかし本市のためにはその方が、そういう苦労は非常にやりがいのある苦労ではないかなと思っております。
○議長（中島慎一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（木下一也君） ＬＲＴ、路面電車への補助制度でございます。 先生御指摘のように、鉄道局、都市・地域整備局、道路局が連携をいたしまして、走行路面の整備に対する補助でございますとか、あるいは
シェルター、停留所あるいは車両そのものに対する補助等、多様なメニューが準備をされているものとお聞きをしております。 ただ、先ほど私どもも答弁をさせていただきましたように、現在環境首都総合交通戦略の中で、どういうような場所で本当にあるのかどうかというようなことを現在まだ検討している段階でございまして、まだまだこれから検討すべき課題は多いものだというふうに思っております。その補助制度の活用まで、まだまだ行き当たらないのかなというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 43番 森議員。時間がございませんので簡潔に。
◆43番（森浩明君） １点要望を追加したいと思います。 九州厚生年金会館の機能存続については、昨日も議論がありましたが、市長はなし得る最善を尽くしたいという非常に前向きなお答えでありました。また、３カ月で30万人という署名が集まったとするならば、その力は大変大きなものだと思いますので、引き続き粘り強く働きかけていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（中島慎一君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時３分休憩 午後１時４分再開
○副議長（平田勝利君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。21番 山本議員。
◆21番（山本眞智子君） 私は、北九州市議会公明党議員団を代表して一般質問を行います。市長並びに関係局長の明快で前向きな答弁をお願いいたします。 まず初めに、子育て日本一の推進についてお尋ねいたします。 平成18年度の
市民意識調査によれば、市政への要望事項の１位は高齢社会対策の推進、２位は保健・医療の充実、３位は少子化対策の推進、４位は学校教育の充実、５位は防犯、暴力追放運動の推進となっており、福祉、教育、安全が上位を占めています。これに対して子育てを含む少子化対策の推進については、市民の評価は24位と大変低い結果となりました。 本市は、東京都のＮＰＯが行った次世代育成環境ランキングにおいて、小児夜間救急体制の整備や子育てふれあい交流プラザなどが評価されたことにより、政令市で１位に選ばれましたが、どうやら市民にはそのような実感はないようです。 北橋市長は、市民ニーズの高い子育て支援、教育、福祉に重点的に取り組む
マニフェストを掲げ、市民との約束を果たすべく10月には
子ども家庭局を新設し、また、本市初の女性副市長を迎えるなど、子育て日本一を目指す体制を整えられました。先日発表された平成20年度予算要求状況を見ると、財政難の中においても、
子ども家庭局の予算要求額は前年度比で3.9％増の463億円が計上されていますが、果たして市民のだれもが子育て日本一を実感できる内容でしょうか。 例えば、乳幼児医療費支給制度については、東京都23区のうち22区が中学３年の終了まで全額無料で所得制限なしと定めているのに対し、本市は未就学児までが対象となっており、いわゆる並の状況です。また、３月議会で質問した妊婦健診については、公費負担が１回ふえたことは評価しますが、政令市では札幌市や新潟市を初め各市町村で公費負担を５回にするところがふえています。保育所の待機児童数についても、11月時点で124件あり、入所に関する悩みの相談が私のところにも寄せられています。 これらの事実を前に、市民は一体何をもって子育て日本一を実感したらよいのでしょうか。子育てをするなら北九州市に住みたい、住んでよかったと言われるような、真の意味での子育て日本一を目指した積極果敢な施策が強く望まれます。 そこで、お伺いいたします。 １点目に、市長は
ハートフル北九州の構築に向けた主要施策８項目の第１番目に、子育て日本一を実感できる子育て支援を掲げておられますが、市長にとっての子育て日本一の目玉は何でしょうか。また、市民のだれもが実感できる子育て日本一をどのように構築していくのか、見解をお聞かせください。 ２点目は、麻田副市長にお聞きしますが、その前に副市長への御就任おめでとうございます。女性の立場から、そして、女性の視点から、これまでの行政経験を生かし少子社会対策、子育て支援、青少年育成、母子医療、男女共同参画に関する分野を担当され、女性が活躍できるまちづくりに手腕を振るってくださるとのことで、喜んでいる一人です。 ところで、就任に際し、官僚というのは嫌われているのだと感じたとの新聞報道を見ましたが、官僚を嫌っているのではありません。市長選で北橋市長が官から民へと訴え当選されただけに、民意に背くことにはなりませんか、市長の信念に反するのではないですかという趣旨のもので、誤解のないように申し上げておきます。 麻田副市長は、厚生労働省で雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長として、仕事と子育ての両立支援や女性の再就職支援、働き方を改革するワーク・ライフ・バランス、育児休業制度の拡充などに取り組まれたと聞いています。平成20年度予算要求状況を見ますと、男女共同参画社会形成のための環境づくりとして、ワーク・ライフ・バランス等幾つかの新規事業が盛り込まれており、副市長の意欲を感じています。 そこで、北橋市政の大きな目玉である子育て日本一の重責を担うことについて、麻田副市長の決意をお聞かせください。 次に、副都心黒崎の再生については、昨日も２名の議員から質問があり、また、本日も副都心の位置づけについて質問がありまして、ダブるところもあるかと思いますが、八幡西区選出議員としての重要課題であり、黒崎再生については今が正念場であり、チャンスであるとの強い思いからあえて質問させていただきます。 黒崎再生10カ年計画の策定から早いもので５年の歳月が流れました。その間、黒崎再生の目玉であったコムシティの破たんや厚生年金病院の移転等により、昭和60年当時には商圏人口約88万人と言われた黒崎商店街も、あれよあれよという間に見るも無残なシャッター通りと化し、出口の見えない暗く長いトンネルに入った感を抱かせましたが、ここに来てようやく明るい動きも見え始めています。コムシティの閉鎖部分は、那覇市の株式会社沖創建設が買収し、商業施設としてのオープンを目指しており、黒崎バイパスも来年３月の供用開始に向けて完成も間近です。筒井通り、宿場通り、中央町穴生線の年金病院跡地から区役所までの間も拡幅整備が進んでおり、黒崎商店街を歩くと、みち再生事業により整備された道路も見受けられます。また、黒崎小学校と陣山小学校が統合してできた黒崎中央小学校については新校舎が建設中、ホテルクラウンパレス周辺ではイオンの進出と野村不動産による大型商業施設の建設が発表されています。 このように少しずつではありますが、私たちの目の前に黒崎再生10カ年計画の成果がようやく姿形となってあらわれてきています。残すは年金病院跡地に予定されている文化・交流拠点地区の整備いかんにより、かつてのにぎわいを取り戻せるかどうか、本格的な人の流れをつくれるかどうかに黒崎再生の運命がかかっていると言っても過言ではありません。 黒崎再生の中心をなす年金病院跡地の文化・交流拠点地区の整備については、９月に文化・交流拠点地区施設整備計画検討委員会が設置されました。その中では、ホール等を敷地中央に配置した施設中心のプラン、施設を主に敷地東側に配置し、曲里の松並木の景観に配慮したプラン、施設中央に広場を広くとり、ホール等を敷地西側に配置したプランの３つが提示され、実現に向けた議論が行われています。11月には区民や地元住民らを対象にしたアンケート結果が発表され、文化・交流拠点地区がどのような地区になればよいかについては、広場、公園など祭り、イベントができる地区と、ホール、図書館などの文化施設が充実した地区とに意見が分かれました。 その中でも図書館については、本年９月、八幡西区に図書館が欲しいとの図書館配置に関する初めての陳情が教育水道委員会に寄せられました。陳情された会の皆様は、図書館設置への熱い思いから署名活動も推進されていますが、私のもとにも同趣旨の要望が多く寄せられています。 このようにさまざまな形で議論が進んでいますが、中には本市の財政難を理由に事業化するのは難しいのではとの声があるとも聞いています。しかし、将来を見据えたときに、副都心黒崎が元気な町になることが北九州の発展にもつながるものと確信し、積極的に取り組むべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 １点目に、にぎわい創出を促す改正中心市街地活性化法に基づき、都心小倉、副都心黒崎の２地区を本年度中に申請することになっていますが、認定の可能性について、あわせて認定された場合の具体的な支援内容についてお聞かせください。 ２点目に、年金病院跡地の整備については一日も早い結論が望まれますが、検討委員会での意見やアンケート結果を踏まえ、どのように考え、いつ結論を出すつもりなのか、お聞かせください。 ３点目に、今後の黒崎のまちづくりを考える上で、市としてはコムシティ、イオン、野村不動産といった民間事業者の動向を把握しておく必要があると思いますが、それぞれの動きについてお聞かせください。 次に、モンスターペアレント対策についてお尋ねします。 学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す、いわゆるモンスターペアレントに関する話題を見聞することが最近非常に多くなっています。クレームの内容は、子供が嫌いと言うので担任をかえろ、子供と仲の悪い子を転校させろなどといった無理難題を押しつけたり、時と場所を選ばない場合があることなども特徴です。ひどいケースになると、教師がこれらの対応に忙殺されることで授業に支障が生じたり、ストレスによる精神疾患から病気休職となることで正常な学級運営ができなくなり、いわゆる学級崩壊のような状態に陥るケースもあると聞いています。 このようなモンスターペアレントが登場した背景には、地域社会の崩壊により学校運営に関する苦情や要望が直接学校に向かう、いじめ問題を教師や学校が真剣に取り合わないことで学校に不信感を抱いてしまうケースなど、学校と地域のコミュニケーション不足に問題があるとの指摘もあります。 文部科学省によると、平成17年度に全国で病気休職した教員のうち59.5％に当たる4,178人が精神疾患で、その数は10年連続で増加しているとのことです。また、教職員が個人で訴訟費用保険に入るケースも増加しており、東京都の公立校の教職員の実に３分の１がこうした保険に入っているとのことです。 新聞報道によれば、このような事態を重く見た文部科学省は去る７月、来年度から全国の教育委員会から具体的なモンスターペアレント対策案を募り、それらの中から10の自治体を選んでその費用の８割を補助し、成果が出れば全国で導入していくという計画を発表しました。 本市においてもこれらの問題に対応するため、本年４月教育委員会内に学校支援ラインを設けるとともに、８月には弁護士や精神科医などの専門家から成る学校支援チームを設置し、学校だけでは解決できない困難事例の早期解決に取り組んでいます。 そこで、お尋ねします。 １点目に、モンスターペアレントによるものと思われる理不尽な要求や抗議について、その主な内容と、教育委員会や学校に対するものとしてどれくらいの件数を把握しているのか、具体的にお聞かせください。 ２点目に、教師の精神疾患等による休職については、モンスターペアレントへの対応が原因と思われる事例があると聞きますが、どれくらいの件数があるのか、また、これらの教師に対してはどのような支援を行っているのか、お聞かせください。 ３点目に、学校支援ラインや学校支援チームは、具体的にどのような支援活動を行っているのか、また、具体的な解決事例等を踏まえた設置効果について見解をお聞かせください。 次に、小・中学生の学力・体力アップ対策についてお尋ねします。 本年４月24日、全国の小学校６年生と中学校３年生の約222万人を対象にした全国学力・学習状況調査が実施されました。本市では131の小学校の8,345人と63の中学校の7,704人、特別支援学校２校の22人が参加しました。その結果、本市の子供たちは小学校６年の国語と算数、中学校３年の国語と数学で、いずれも全国平均正答率をわずかに下回っており、特に応用力、活用力の面では平均正答率を大きく下回っていました。 また、新体力テストにおいても、本市の小学生はソフトボール投げや50メートル走など、８種目のうち７割近くが全国平均値より下回っているとの結果が出ました。 本市では児童生徒に対し、生活習慣を改め運動不足を解消しようと全小・中学校等に徹底し、各学校で体力アップ計画を立てたり、生活リズムの改善を家庭に呼びかけてきましたが、まずは子供たちに学ぶことの喜び、運動の楽しさを感じてもらうことで、学力低下や体力低下に歯どめをかけることが大事であると考えます。勉強でも運動でも根本的に必要なことはやる気、意欲であります。新しいことに挑戦し達成するという満足感や成功体験が、子供たちにとって次のステップにつながってくると思います。 そこで、お伺いします。 １点目に、小・中学校における学力アップの支援策については、何といっても家庭、学校と教育委員会が力を合わせ推進する必要があると思いますが、本市の現状と今後の目標についてお聞かせください。 ２点目に、本市の小学校教諭2,015名のうち748名が50歳以上のベテランであることから、教室での授業についてはベテランの味を出して充実していると思われますが、体力アップについては、体育の授業になると体力的に厳しいというのが現状のようです。特に、器械運動で模範を示すことが難しいという声が少なからずありますが、子供たちの体力向上に対する支援の状況と今後の取り組みについて見解をお聞かせください。 次に、ＡＥＤの設置についてお尋ねします。 ＡＥＤは、突然心停止した心臓に電気ショックを与え、もとの状態に戻す救命器具として各地で普及が進んでいます。これにより多くの救出例が報告されております。本市においても平成18年中で３人、平成19年で３人の方が一命を取りとめたと聞いています。 本市においては、市内の体育系の部活動を実施している中学校、高等学校などを中心に特別支援学級、通級指導教室を保有している学校や、近隣に大病院がない学校、生徒数が多い学校、また、医師からの配備が求められた児童生徒が在籍しているなど、各学校の事情を検討し、優先順位をつけて配備していますが、決して十分ではありません。 また、１歳以上８歳未満や体重25キロ未満にも使用できる小児用パッドが開発されたことで、小児への緊急時の使用も可能になりました。 そこで、お伺いします。 １点目に、未整備が多い小学校や保育所、児童館、
市民センターなどにも配備を望む声が上がっていますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、市営住宅など集合住宅の敷地内にもＡＥＤが備えてあれば安心であることから、飲料自動販売機に組み込まれているものなどを研究し、一台でも多くのＡＥＤを配備してほしいと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、市立病院における医師確保についてお尋ねします。 近年、全国的に病院の医師不足が叫ばれていますが、私は以前、周産期母子医療対策に関して産科医師の確保策などを尋ねました。また、議会においても産科や小児科の医師確保について多くの質問がなされてきました。しかし、医師不足は産科、小児科に限った問題ではありません。市立病院では常勤の医師が確保できずに診療休止となった診療科や、大学など外部からの応援によって辛うじて診療を続けている科もあると聞いています。 市内４つの市立病院にはそれぞれ地域に応じた特徴があると思いますが、市立病院が市民に信頼され、安心、満足される病院となるためには、民間の医療機関で行うことが難しい医療を担うこと、例えば24時間、軽度から重症患者まで受け入れる救急医療を確実に実施することもその一つではないかと思います。そのためには、救急など勤務環境が厳しいとされる診療分野の医師の勤務条件を改善するなど、将来にわたって安定して医師を確保できるような取り組みが必要ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 １点目に、市立病院は公的病院として市民に必要な医療を提供するため、医師を確保して診療体制を整えることは当然であると考えますが、医師確保の現状と取り組み状況についてお聞かせください。 ２点目に、救急病院として市民のニーズが高く、第二夜間・休日急患センターや小児救急センター、救命救急センターを備えている八幡病院においては、医師の確保は十分に行われているのでしょうか。また、多くの医療機関が休みとなる年末年始を控えていますが、救急の診療体制に支障はないのか、見解をお伺いいたします。 最後に、市組織の総合的再編についてお尋ねいたします。 本年９月議会における
子ども家庭局の新設に関する議論において、市長は、行財政改革の観点から、１局ふえることについては平成20年度に予定している組織再編の中で整合性を図りたい、１局ふえることについてはきっちりとおさまるように努力したいと答弁され、局数の削減を約束されました。 また、市長は
マニフェストの中で、総務市民局の再編、産業戦略に対応する産業学術振興局や経済文化局の再編、また、文化活動推進に向けた経済文化局からの文化部門の分離、スポーツ部局の充実など、新たな市政の展開に対応する市組織の再編についても検討を開始しますと約束されています。 そのような中、本市は地方交付税等の大幅な削減と、これまでの積極的な公共投資による公債費の増加や、少子・高齢化に伴う福祉・医療経費の増加等により、何も対策を講じなければ財政破たんに陥る可能性があります。一方、アジアに近いという地の利から国際物流拠点都市として、また、自動車産業やＩＴ産業の集積、環境産業の国際的な広がりなど、将来大きく発展する可能性を秘めています。そして、ここ数年が本市の正念場になるのではないでしょうか。そのためには、行財政改革と戦略的な組織の再編が非常に重要になってくると思われます。 そこで、来年度実施予定の市組織の再編について５点お尋ねいたします。 第１に、言うまでもありませんが、単なる数合わせでの整合性で組織再編を行うべきではないと考えますが、行財政改革と市組織の再編について、市長の基本的見解をお伺いいたします。 第２に、市組織の再編の課題と具体像について、現時点でどのような議論がなされているのか、お伺いいたします。 第３に、総務市民局の再編、産業学術振興局や経済文化局の再編とはどのようなことを考えておられるのか、お伺いします。 第４に、経済文化局からの文化部門の分離について、分離する理由をお聞かせください。 第５に、スポーツ部局の充実とはどのようなことを考えておられるのか、お伺いします。また、我が会派は10数年前から、スポーツ部局は市長部局に移管すべきと主張してきましたが、市長部局への移管についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、子育て支援の中の目玉は何かという趣旨の御質問からお答えをさせていただきます。 少子社会対策は本市の重要な政策課題であります。人に優しく元気な町を目指すこの
ハートフル北九州の政策大綱におきましては、どこにも負けない子育て支援や教育、福祉施策に取り組むことを掲げております。特に、子育て支援において実現すべき政策課題、これが目玉になると思いますが、１つ２つというふうに限定はしてはおりませんで、政策大綱の中で掲げておりますが、７つの政策が中心になると考えております。 その１つは、
子ども家庭局を新設して子育て支援にかかわる行政の体制を重点化すること、２番目に、乳幼児の医療費助成の拡充があります。第３に、産科、小児科など地域医療の拡充であり、第４に、放課後児童対策の拡充、第５に、地域で教育を支える仕組みづくり、第６に、地域全体での乳幼児期の子育て支援事業の実施、第７に、質の高い幼児期の保育の実施と、この７つの政策が中心になると考えております。 今後、来年度の最終的な予算原案を決めるまでに、市議会での御審議や議員各位の御提案、更には現在募集しております市民の皆様の御意見を参考にいたしまして、めり張りのきいた予算にしていきたいと考えております。 なお、議員が質問で触れられましたが、乳幼児医療費の支給制度につきまして、小学生期の医療費軽減につきましては、引き続き、これは福岡県との調整の課題がございます。県の補助金の見直しを今、強く働きかけるなどしまして財源の確保に努めているところでありますが、ぜひその財源確保に努めて早期の実現を目指して努力してまいりたいと思っております。 また、妊婦健診の公費負担につきましてもお触れになられましたが、ことし８月に２回から３回に拡充したところでございます。１回5,000万円の予算が新たにかかりますが、財源問題のある中で、今後子育て支援のどの分野を強めていくか、また、あるいは他の政令市の状況なども勘案しつつ、注視していく必要があると考えております。 いずれにしましても、更なる拡充につきましては各会派の議員の皆様方の御意見をよく踏まえまして、今後とも努力をさせていただくということで、もう少し時間をおかしいただければと思っております。 また、来年度からでありますが、今後の本市の少子社会対策の基本的方向を示す後期次世代育成行動計画の策定に着手する方針でございます。計画の策定に当たりましては、女性副市長、
子ども家庭局など新たな組織体制で、これまでの発想にとらわれず、また、子育て家庭や子育て支援に携わる方々など現場の声を大切にして、市民の目線に立った、真に子育て支援につながる施策を盛り込んだ計画づくりに取り組みたいと考えております。 このような取り組みを積極的に進め、議員御指摘のような、子育てするなら北九州市に住みたい、住んでよかったと言われるような真の意味での子育て日本一の実現に向けて、着実に一歩一歩前進してまいる決意でございます。 次に、副都心黒崎の再生について御質問がございました。 まず、この認定に向けた取り組みでございますが、新たな中心市街地活性化基本計画について、本市としましては厳しい状況が続く黒崎地区の現状を踏まえ、何とか小倉と黒崎の２つの地区の認定を目指したいと考え、現在検討を進めております。 認定の要件でありますが、中心市街地活性化法のほか、国が定めた基本方針や認定申請マニュアルに具体的に定められておりまして、それに沿った内容となるよう検討を行っているところであります。 この要件の中では、選択と集中の考え方のもと、認定箇所については原則１市町村１地区となっておるわけですが、政令市、合併市などは複数の場合もあり得るとされております。ただ、その場合でもおのおのの地区につきまして都市の中心的な役割を担うとともに、広域からの集客が見込め、都市圏全体の発展に寄与するような計画となっていることが必要とされております。 また、官民によるおおむね５カ年で実施する具体的な事業を盛り込むとともに、定住人口、また、歩行者の通行量など、地区の目指す数値目標を定め、官民一体となって計画を推進していくことが求められております。 認定の可能性でありますが、これらを踏まえまして、本市としましては計画地区内の大規模な開発事業の予定者も含めた多様な主体の参画も得ながら計画づくりを進めるとともに、地元の商店街を中心としたワークショップも開催するなど、実効性の高い民間事業を早期に具体化できるように努めているところであります。 今後、より一層の地元関係者の積極的な参画を得まして、黒崎地区におきましても国の要件に沿う計画となりますよう、官民一体となり全力で取り組んでいきたいと考えております。 具体的な支援内容について触れられました。認定を受けた場合については、まず、中心市街地において民間の共同住宅の建設を支援する中心市街地共同住宅供給事業や、公益施設の立地を支援する暮らし・にぎわい再生事業があります。また、道路、公園、交流施設からイベントまで、地域のまちづくりを一体的に支援するまちづくり交付金の拡充があります。更に、アーケード改修や空き店舗対策など、商店街の取り組みを支援する戦略的中心市街地商業等活性化支援事業などがあります。これら国の補助メニューの活用が図られることとなり、民間事業の誘発や公共事業の効率的な推進を図っていくことが可能となります。 これらの認定に伴う支援措置の効果的な活用を図りまして、活性化に向けた総合的な取り組みを進めていけますよう、本年度内の基本計画の認定申請を目指して努力を続けてまいりたいと思います。 次に、行政組織の総合的再編について、議員のお考え方に触れつつ御質問がございました。 地方公共団体の組織体制は、議員御案内のとおり、地方自治法におきまして地方公共団体の運営は最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならず、その内部組織の編成に当たっては簡素・効率化に努めなければならないと定められております。また、一方で社会・経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる組織体制の構築も求められております。 このような基本的な考え方に基づきまして、ことしの10月には子育て支援を重視する市民ニーズにこたえまして、子供や家庭に関する施策をよりスピーディーに実施するため、
子ども家庭局を新設したところであります。 平成20年度に予定しております組織再編でありますが、政策大綱や
マニフェストを受けて策定した平成20年度北九州市経営方針に基づきまして、子育てや福祉などのハートフルな事業をより積極的に展開していくとともに、行財政改革の視点を取り入れながら、簡素にして効果的な組織体制の構築を目指したいと思います。 具体的には、経営方針で幾つかの重点戦略分野を掲げております。 まず、教育日本一に向けた学校教育部門の重点化であります。第２に、元気で可能性に満ちた経済都市づくりに向けた産業振興部門の一元化であり、国際部門の一元化であります。第３に、シティーセールスや都市ブランド戦略などのにぎわいづくりの推進であり、この中には東京事務所のあり方も含まれます。第４に、ＮＰＯやボランティア活動の促進に向けまして、今後協働の促進という目標に向かうわけでございますが、地域振興部門の充実があります。第５に、観光と、議員御指摘のように文化部門の充実ということがございます。第６に、総合的なスポーツ振興に向けましたスポーツ部門の市長部局への移管があります。 そういった課題があると考えておりまして、これらの部門を所管しております企画政策室、総務市民局、産業学術振興局、経済文化局、教育委員会を中心に再編を検討しております。 再編案の策定に当たりましては、現在さまざまな角度から検討を深めている段階でございますが、議会の御意見も踏まえながら、市民ニーズを反映したよりよい組織づくりを目指して汗をかきたいと思います。できれば平成20年４月に新体制をスタートさせていただければと考えておりまして、再編案が固まり次第、議会に御相談させていただきたいと思います。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○副議長（平田勝利君） 麻田副市長。
◎副市長（麻田千穗子君） 子育て日本一の推進についての御質問がございました。 私は、昭和58年に旧労働省に入省して以来、今まで一貫して人、暮らしに関する行政に取り組んでまいりました。人に優しいハートフルという
マニフェストの理念は職業人としての私の原点でございます。 また、こちらに参ります直前に、仕事と子育ての両立や企業の子育て支援にも取り組んでまいりました。
マニフェストの一番手に挙げられました子育て日本一の実現ということには大変深く共感するとともに、このことは今北九州の市民から最も強く求められ、また、本市の未来がかかった大変大事な目標だというふうに考えております。 目を日本全国に転じますと、今全国的に子供や家庭をめぐって大変大きな課題がございます。幾つか例を挙げさせていただきますと、安心してお産や子育てができるような医療体制の問題ですとか、あるいは仕事と家庭の両立の問題、保育や学童保育の問題、そして、働き方の見直しの問題、また、家庭での孤立した育児の問題、父親の子育ての問題、あるいは子供の虐待、いじめ、安全の問題などがあるというふうに思います。 これらの背景には、私の見るところ、子育ての負担がどうもお母さんにかかり過ぎているんじゃないか、また、仕事と生活を調和させられるような、そういうライフスタイルがなかなか根づいていないんじゃないか、あるいは子供や家庭に対して地域社会からの支援がまだまだ不足しているんじゃないか、こういうことがあるんじゃないかというふうに思っております。 私は、今後子供・家庭政策に取り組んでいくわけでございますが、その上で本市のこれまでの蓄積の上に立って、１つは子供とか子育て家庭が直面している課題を当事者の視点でしっかり把握をしまして、緊急、重要なものから対応していきたいということ、そして２つ目には、ＮＰＯですとか市民団体ですとか企業などとの協働によりまして、市民とともに子育て支援を進めていく、この２つのことを大切にいたしまして、地域全体で子供と家庭を支えていく、そういう社会づくりを進めていきたいと思っております。 大変な重責でございまして、私自身微力ではございますけれども、子育て日本一の町の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（平田勝利君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（木下一也君） 副都心黒崎の再生に関連をいたしまして、年金病院跡地の整備についてお答えを申し上げます。 年金病院跡地、いわゆる文化・交流拠点地区の整備につきましては、ことしの９月に市民アンケート調査を実施いたしますとともに、有識者や地元団体等によります文化・交流拠点地区施設整備計画検討委員会を設置いたしました。この検討委員会は、これまで３回開催をしております。アンケート結果や黒崎再生10カ年計画をもとに、整備の方向性や導入施設、あるいはその規模などについて検討いただいているところでございます。 今後、年内に第４回目の検討委員会を開催し、検討の取りまとめを行うとともに、これを踏まえまして整備案の骨子をまとめたいと考えております。それにつきましては、今年度認定申請を予定しております中心市街地活性化基本計画にも位置づけた上で、この基本計画の期間内にできる限りのスピード感を持って整備を進めたいというふうに考えております。 また、副都心黒崎の再生に関連をいたしまして、民間事業者の動向につきましてお答えを申し上げます。 まず、コムシティの再生の関係でございます。コムシティは、破産管財人から株式会社沖創建設へ売却をされ、同社により再生が図られることとなりました。沖創建設からは施設運営のパートナーとなる商業ディベロッパーが間もなく選定をされ、今後物品販売を中心に各種サービステナントの誘致活動を進めていくという旨聞いております。 また、オープンの時期につきましては、今のところ未定とのことでございますが、再開発区域内の地権者と共有床を一体運営するために、先月から地権者との調整が行われるなど、再生に向けての準備は進められているものと受けとめてございます。 次に、新集客ゾーンの関係でございますが、現在ここに出店を予定しております野村不動産及びイオングループが、駐車場の出入り口などの交通処理について県警や道路管理者と事前協議を行いながら、具体化に向けた計画の検討を行っているものとお聞きしております。 今後、この交通処理に加えて、周辺の地域の生活環境に対する協議を経てから、大店立地法に基づく申請がなされるものと考えておりまして、具体的な施設計画やオープンの時期については、その時点で明らかになるものと考えております。 市としては、これらの開発計画の具体的な進ちょくを待って、それが具体化した段階で必要に応じて中心市街地活性化基本計画に反映することとしております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私からは、まず、理不尽な要求等を行います保護者に対応した件数、それから、それを支援する支援ライン等についてお答え申し上げます。 身勝手な要求でございますとか無理難題、苦情を何時間にもわたり繰り返す保護者への対応に苦慮する学校が、本市においても相当数ございます。学校支援ラインが対応した苦情の件数でございますが、11月現在で310件ございます。そのうちいわゆる理不尽な要求等を繰り返す件数は42件でございました。 具体的な事例として２件ほど御紹介させていただきます。 １つは、不登校の子供の家庭を教員が昼間に家庭訪問したところ、なぜ家庭訪問するのかと抗議を受け、更に、来るなら深夜に来いというような要求をなさったと。それから、授業中勝手に教室を飛び出したことを注意したところ、保護者から担任に深夜に電話がかかってきたり、更に、学校に来てどう喝を受けるなどした、こういった事例がございます。 学校支援ラインは、保護者からの苦情の対応、学校に入っての管理職への指導、助言、保護者と学校の話し合いのパイプ役などの取り組みを行いまして、大半の苦情の解決を図ってきました。しかし、理不尽な要求を繰り返す保護者の対応には、支援ラインの対応だけでは限界がございます。そのため、御指摘のように８月から弁護士、精神科医、警察官ＯＢ、臨床心理士の専門家から成ります学校支援チームによる相談体制を確立し、問題の解決に当たってございます。11月までに20件の事例について問題解決に向けた助言がなされ、いずれも解決若しくは解決の方向にございます。 次に、いわゆるそういった保護者からの対応に伴って、精神疾患等になって休んでいる職員の件数等についてお答え申し上げます。 本市教職員の精神性疾患による休職者数ですが、10月末現在で16名ございます。その原因は、児童生徒への指導や保護者対応等でのつまずき、あるいは学校内での人間関係、親の介護など家庭の事情などの要因が複数絡んでおりまして、いわゆる先ほど申しました理不尽な要求を繰り返す保護者との関係が明らかな原因と思われる職員は見当たりません。 いずれにいたしましても、精神性疾患による休職者につきましては、所属校長と密接に連絡をとりながら精神科医との面談を実施するなど、早期回復に向け支援を行ってございます。教育委員会におけるメンタルヘルスケアにつきましては、これまでメンタルヘルス研修の実施、教職員保健室を設置して精神科医や保健師による指導、毎週土曜日の精神保健福祉士及び産業カウンセラーによる教職員こころの健康相談室の開設、更に今年度からは、産業医による相談体制の整備などを行いまして、疾病の予防と早期発見、早期治療を図っているところでございます。 今後とも、教職員が学校現場において生き生きと教育活動に励むことができるよう、これらの取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。 次に、小・中学生の学力アップの支援策について御答弁いたします。 今回行われました全国学力・学習状況調査においては、全国と同様に、基礎、基本に関してはおおむね理解しているが、応用力に関しては課題が見られるという結果でございました。 また、生活習慣や学習環境につきましては、就寝時間や起床時間が遅いことなど、生活習慣の乱れや家庭での学習習慣が定着していないという傾向が見られました。 これまでの学力向上策といたしましては、基礎、基本の力や応用力をつけるための問題集及び教師用手引の作成、教師の指導力向上のための研修などに取り組んでまいりました。また、基本的な生活習慣や学習習慣を確立するために、保護者への啓発資料の作成、早寝早起き朝ごはん運動の取り組み、子どもを育てる10か条の推進などに取り組んでございます。 今後は、いきいき学びプランに示しました目標値でございます全国平均を上回ることができるように、北九州市学力向上検証改善委員会の提言を受けまして、今年度中に生活習慣の改善を含めた具体的な学力向上策を取りまとめ、学校、家庭、教育委員会が一体となって推進してまいりたいと考えてございます。 次に、体力の件について御答弁いたします。 本市の子供の体力につきましては、平成18年度の小・中学校の新体力テストの結果を見ますと、改善の方向にはございますが、御指摘のように依然として多くの項目で全国平均を下回っている現状がございます。例を申し上げますと、小学校につきましては敏しょう性とか投げる力に課題がございます。また、中学校では７割以上の項目で改善はされておりますが、特に持久力に課題が見られるということでございます。 これまでの体力向上策といたしましては、小学校におきましては各校で体力アッププランを作成いたしまして、筋力や敏しょう性の向上を目指した補強運動の実施、それから、専科指導の制度を活用した中学校教員による専門性を生かした実技指導、それから、１日15分以上の運動を奨励する体力アップスポーツカードの活用、中学校におきましては、５分間走や筋力、柔軟性等の補強運動の実施、クラスマッチでございますとかマラソン大会などのスポーツ行事の充実、それから、部活動の振興、こういったことに取り組んでございます。 今後は、これまでの取り組みに加えまして、本年８月に設置いたしました北九州市体力向上検討委員会からの提言をもとに、具体的な体力向上策を取りまとめて推進してまいりたい、こういうふうに考えてございます。 最後に、学校におきますＡＥＤの設置について御答弁いたします。 ＡＥＤ使用の対象となる不整脈などの心臓の疾患は、国の研究班の報告によりますと、学年が高まるにつれて発生の確率が高まるとされております。このため、本市の学校におきましては、高等学校、中学校及び中学部がある特別支援学校を中心に設置を進めてきました。また、医師からＡＥＤの設置が必要と診断された場合には、随時設置をしてきたところでございます。 この結果、現在高等学校及び特別支援学校については全校設置が終わりました。中学校につきましては63校中41校、また、小学校では132校中３校にＡＥＤを設置してございます。 学校におけるＡＥＤ設置の必要性については十分認識してございます。まずは心臓手帳を保有する生徒が在籍する中学校が16校ございます。また、心臓手帳を保有する児童で運動に制限がある者が在籍する小学校が23校ございますが、この39校への設置について努力してまいりたいと思います。残りの学校につきましても、なるべく早く設置ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（小村洋一君） 私から、ＡＥＤの設置につきまして総括的な事柄について御答弁させていただきます。 まず、ＡＥＤの有効性でございます。病気や運動などが原因で突然心臓が停止した人に対しましては、救急隊が到着するまでの間に人工呼吸、それから、心臓マッサージといった心肺そ生法とあわせまして、電気ショックを与えて心臓を正常な状態に戻すＡＥＤを使用することが救命率を高めるために有効であるとされております。 本市の設置状況でございますけれども、ＡＥＤにつきましては法令等によって施設への設置が義務づけられているものではなく、導入に当たりましては１器当たり約30万円の費用や定期的なメンテナンスも必要なことから、各施設において必要性を判断して導入してまいりました。その結果、本市におきましては市内の公共施設では本庁舎、各区役所、体育施設などの施設を初め救急活動を実施する消防車両へ配備するなど、これまで205器を導入したところでございます。 ＡＥＤにつきましては、昨年の日本版救急蘇生ガイドラインの改訂によりまして、御指摘のように１歳以上８歳未満又は体重25キログラム未満の小児に使用が可能になったこと、また、ＡＥＤつきの自動販売機の普及も始まっていることから、引き続き施設管理者に対しまして設置の働きかけを行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 病院局長。
◎病院局長（丸山文治君） 市立病院の医師確保の問題等についての御質問にお答えいたします。 平成16年４月からの新臨床研修制度導入などに伴いまして、全国的に医師不足が問題となっております。市立病院でも産科、小児科に限らず、内科、整形外科などの診療科において医師不足が深刻な状況になってきております。こうした医師不足を解消するため、大学医局へのたび重なる派遣要請はもとより、関連大学以外の大学にも新たな派遣要請を行う等、あらゆる対策に取り組んできております。しかしながら、医師の退職、大学医局の医師引き揚げに対しまして補充ができないという状況が続いており、そのスピードに対策が追いついていないというのが正直なところでございます。大変対応に苦慮しているところでございます。 中でも、八幡病院におきましては一般の診療に加えまして救命救急センター、第二夜間・休日急患センター及び小児救急センターを運営しております。この３つのセンターでは24時間365日の救急対応を行うため、病床規模に比べまして非常に多くの医師が必要となります。深刻な医師不足のもとにおいて、夜間・休日の診療を担うに必要十分な医師を確保することは非常に難しい状況でございます。そのため、在職する医師の負担が今まで以上に増加をし、それがまた新たな退職や大学医局の医師引き揚げにつながっているという、その悪循環に陥っているのが現状でございます。 このような厳しい条件のもと、現在八幡病院の医師は強い使命感を持って診療を行っておりますが、軽症、重症を問わず安心して診療を受けたいという市民のニーズがある一方で、そのニーズに十分な対応ができるだけの医師が確保できないという現状の中で、このはざまで医師たちが苦悩しているというのが現実でございます。 御指摘の年末年始の救急医療の運営につきましては、患者数が最も多くなることから、より多くの医師の確保が必要でございます。軽症の患者に対応する第二夜間・休日急患センターにおきましては、診療体制に支障を来すことのないよう市医師会への診療応援をお願いするなど、その対策に取り組んでいるところでございます。 なお、深刻な医師不足の中、新たな医師確保は極めて難しい状況でございます。更に、医師の退職による状況悪化は確実でございます。第二夜間・休日急患センターの診療につきましては、八幡病院の医師が中心となって行う現行の仕組みでは安定した運営を行うことは難しいという状況でございます。早急に運営体制そのものの見直しを行う必要があると考えております。このため、現在保健福祉局や市医師会を初めとした関係機関等と、その運営のあり方について協議を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 先ほど子供の体力アップのところで、若干答弁漏れがございましたので補足させていただきます。 議員から御指摘のあったベテランの先生方の指導の件でございます。 ベテランの先生方につきましては、長年の経験を生かしていただいて、先生みずからできないという部分もございますので、子供の上手な動きを紹介したり、わざのポイントを的確にとらえた助言をしたりするなど、さまざまな工夫をして指導に当たられていると、こういう状況でございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 21番 山本議員。
◆21番（山本眞智子君） 御答弁ありがとうございました。時間が少々ありますので、意見、要望を述べさせていただきます。 子育て日本一の推進についてでございますが、市長の御意見、そして、副市長の力強い決意を聞かせていただき、大変希望を持てる、また、北九州の子育て日本一に向かって私も取り組みをさせていただきたい、そんな感じを抱きました。大いに期待しておりますし、また、全力で取り組んでいただきたいと要望いたします。 私が考える子育て日本一についてですが、今北九州は、市長が先ほどから説明してくださっているように、ある程度子育て施策に対しては手が入れられていると思います。その中にあって北九州はこれが日本一なんだ、例えば乳幼児医療費支給制度、これはどこの市にも負けない、日本で１位、あるいは妊婦健診、これは政令市で１番なんだ、そういう名実ともに１番、１番じゃなくてもほかの市にはこれは絶対譲れない、北九州が頑張っているんだ、そういう誇れるものが一つあったら、市民の皆さんが子育て日本一を実感できるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ目玉と言うべき、また、その目玉が一つの北九州の子育て日本一のキャッチフレーズになって発信されていけば、市長がおっしゃっている企業誘致をする場合にも、北九州は子育てのここの部分が日本一で安心で、両親ともに共働きができて子供を預けて働ける、あるいは小児医療が充実しているから北九州に住みたい、そういうような若い世代の人たちも定住という形になるし、また、定住すれば元気なまちづくりにもなってくる、それが一つの宣伝効果にもなるんじゃないかと。私たち市民は、子育て支援に今でも本当に頑張ってくださっている、でも一つだけこれは絶対に負けないという何かが欲しい。私は、北九州が大好きでございますので、ぜひそういう何か誇れるものが一つあったらなというふうに思っております。市長の見解を、お時間があったらお聞かせいただきたいと思います。 また、黒崎再生につきましては、昨日来から北橋市長の力強い答弁を聞かせていただいております。北橋市長も八幡西区に長く住んでいらっしゃいましたので、八幡西区民の思い、あるいは黒崎再生について一番心配され、また、再生をだれよりも強く望んでいらっしゃる一人ではないかなというふうに思っております。市長の力強いリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 先ほど施設整備計画検討委員会で３つのプランを提示して、今実現に向け検討されておりますが、アンケート結果でも出ましたように、私たち市民は老若男女の憩いの場としての広場、公園、それも欲しい、あるいは長年、八幡西区民は26万人ですが、ホールもなかった、図書館もなかった、北九州市の４分の１の人口を持つあの八幡西区でそういう施設がなかった、やっとできるのか、そういう長い期待の中での図書館あるいはホール、10カ年計画では区役所というのもありますが、あの敷地内に広場とこの３つの施設をつくる場合に、どれぐらいの規模のホールというのができるものなのか、その辺もある程度考えての議論が進められているんじゃないかと思いますので、このことはちょっとわかる範囲でお答えいただきたいと思っております。 以上２点についてお聞かせください。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 今、議員から改めて子育て支援で、これについてはもうほかの町に負けないんだという、そういう何といいますか、打ち出しといいますか、アピールというのは非常に重要だということは改めて今ひしひしと感じております。いろんな側面があると思います。そして、それが総合的に子を育てる親の皆様にとって育てやすいというふうにつながるんだろうと思います。そういった意味ではそれぞれ大事だと思っておるんですけれども、今先生の御指摘をいただきまして、これだけは絶対負けないという、本当にアピールの時代です。子育て支援だとか教育がよくなると確かに人が集まり、企業が集まる効果に直結しているだろうと思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。 ただ、その中で県との関係で非常に苦慮している問題がございます。一歩外へ、ほかの市町村へ行きますと県の方から補助金が出ているのに、この町には重度の身障者の医療費が出ておりませんし、また、先に始めますと、それだけ財源を確保してあるんだったらというふうにも言われかねませんので、その福祉サービスの中にはそういう側面も一つございますので、ここを折ってやりたいところもあるんですが、やっぱり県との粘り強い調整もございますので、そういった意味でいっときどうかお時間をいただきたいと思います。ただ、先生の今回の御指摘、私としてもよく、重く受けとめさせていただきたいと思います。 黒崎をどうするかについては、局長の所掌でございますけれども、いろんな考えがあると思います。そして、都心、副都心の議論もありましたけれども、黒崎再生10カ年計画ができて、末吉前市長のもとで今まで長い道のりがありました。それからしますといろんな議論はあろうかと思いますが、私は大変にポテンシャルを持っておりますし、そして、もう一度町中に住んでみようと、歩いて通える快適な町並みをつくるという意味では、私は全国のモデルになり得るというふうに期待をいたしておりますので、地元の皆様方あるいは北九州市民全体のためになる方向でないといけませんので、よくよく御意見を拝聴してこれから進めていきたいと思います。具体的には局長から答えます。
○副議長（平田勝利君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（木下一也君） 先ほど申し上げましたように、文化・交流拠点地区につきましては、施設整備の検討委員会で今議論をいただいておるところでございます。また、９月のアンケート結果などを踏まえながら、我々検討をしていきたいと思います。 その際に、特に中心市街地の活性化ということが今大きな動きになっておるわけでございまして、そういうものがうまく黒崎という地区の活性化に寄与するかどうかというあたりも含めて幅広く検討しておるところでございますので、現段階でどういう施設の名称あるいは規模にするかということにつきまして、むしろ検討委員会の意見を尊重してまいりたいと思いますので、この場での答弁は控えさせていただきたいと思います。よろしく御理解いただきたいと思います。
○副議長（平田勝利君） 21番 山本議員。
◆21番（山本眞智子君） 最後に、黒崎再生の要望だけ申し上げておきます。 市長は昨日の答弁で、黒崎は今、夜明け前だとおっしゃいました。私の好きな言葉で、やみが暗ければ暗いほど暁は近いという言葉がありますが、まさに黒崎についてはそのとおりだと思っております。今が本当にチャンスであり、私も70になって車を手放したときにどこに住みたいかなと思ったときに、歩いて病院に行ける、歩いて買い物ができる、歩いて自分の用が足せる、そういう町中に住んでみたいという願望があります。ほとんどここにいらっしゃる方はいずれは車を手放すときがやってくる、そういう中で本当に町中居住というのは、黒崎がこれから目指すべきものじゃないかと思っております。どうか黒崎の再生に向け全力で、一致団結して取り組みを進めていただきたいと思っております。以上です。
○副議長（平田勝利君） 進行いたします。59番 森本議員。
◆59番（森本由美君） 私は、
社民市民連合議員団を代表して一般質問を行います。 10月に女性初の副市長に麻田千穗子さんが就任しました。共働きをしながら家事も分担し、みずから男女平等参画を実践している麻田副市長には、性別に関係なくだれもが自分らしく生きていける北九州のまちづくりに向け、大いにリーダーシップを発揮していただくことを期待します。 初めに、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和について伺います。 ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和とは、男女がともに人生の各段階において仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発などさまざまな活動について、みずからの希望に沿った形でバランスをとりながら展開できる状態のことです。ワーク・ライフ・バランスの推進は、単に家庭と仕事の両立支援策としてのみとらえるのではなく、すべての男女にとっての共通した問題として考えなければなりません。 日本においても、職場におけるワーク・ライフ・バランスの効果が認識され始めています。男女共同参画会議が行った男女の働き方と仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスに関する調査によれば、子育てする人が働きやすい、女性登用が進んでいる職場では、既婚女性のみならず既婚男性や独身男女も仕事の満足度や意欲が高くなっています。また、優秀な人材を確保するために、ワーク・ライフ・バランスの可能な職場環境を整備する事業者も少しずつふえてきています。 そこで、伺います。 １点目に、
子ども家庭局を所管する麻田副市長は、厚生労働省で男女共同参画の実現に向けた施策を推進されてきたそうですが、ワーク・ライフ・バランスに対する麻田副市長の基本的な認識をお聞かせください。 ２点目に、本市においてもワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みを始めるべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、発達障害児・者等の自立支援についてお聞きします。 ここ数年、日本でもマスメディアで取り上げられるようになり、発達障害の存在が広く知られるようになりました。しかし、発達障害がどういうものなのか、正しく認識している人はまだまだ少ないように思います。発達障害とは先天性の脳機能障害で、自閉症や注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、学習障害、ＬＤ、アスペルガー症候群などがあり、人とのかかわりや整理整とんが苦手、場の雰囲気を読めない、衝動性などの特徴があります。知的障害を伴わない軽度発達障害は、障害と気づかれずに、本人の努力不足、親の育て方が悪いなどと誤解されやすく、いじめ被害やうつ症状などの二次被害を生むことが少なくありません。欧米に比べ発達障害児・者の支援がおくれていた我が国においても、2005年に発達障害者支援法、そして、ことし改正学校教育法が施行され、発達障害児・者に対する支援に乗り出したところです。 本市においても、北九州市障害者支援計画の中に発達障害に対する支援が盛り込まれていますが、幼児期から成人期まで継続的に支援できる体制づくりといった観点から数点伺います。 １点目に、発達障害の診断についてですが、市内で発達障害を診断できる医療機関は少ないため、早期発見が難しいと聞いています。総合療育センターには子供の診断を行う体制が整っていますが、希望者が多く、初診の予約をとるのに何カ月も待たなければならない状況です。市内のある病院では、診療費が稼げないとの理由で発達障害を扱っていた心療内科を閉鎖したという話も聞きました。更に、成人が診断を受けられる機関はもっと限られると聞きます。うつなどの二次障害が出て深刻な事態に陥る前に、必要な人が診断を受けられるよう、市としても何らかの取り組みをすべきだと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、発達障害児・者及びその家族に対する継続的な支援体制についてです。 2003年に総合療育センター内に開設された北九州市発達障害者支援センター、つばさは相談体制が整っており、学校や医療機関など関係機関との間に入って連絡調整等も行ってくれるため、発達障害を持つ家族からの信頼も厚いと聞いています。そのためか年間相談件数はこの３年間で倍増しています。継続的な支援が必要な人に適切に対応できるよう、更なる体制の強化が急がれます。 そこで、体制の強化を含めたセンターの今後のあり方について、本市の見解を伺います。 ３点目に、特別支援教育について伺います。 今年度から全国の小・中学校等で特別支援教育が始まり、これまでの障害種別による盲・ろう・養護学校の制度から、障害種別を超えた特別支援学校の制度が創設されました。しかし、実際は各学校の名称が特別支援学校に変わっただけで、今なお障害種別に子供たちを受け入れています。病弱の子供の中には発達障害をあわせ有する場合もありますが、病弱の子供を対象にした学校は門司特別支援学校と小倉南区の企救特別支援学校の２校しかなく、通学時間を考えると今後特別支援学校を更にふやす必要があると考えますが、見解を伺います。 また、高等部については、現在企救特別支援学校にしかなく、しかも定員が９人と少ないため、希望しても入学できない子ができてしまうのではないかと心配している保護者がいると聞きますが、受け入れ数をふやすことはできないのか伺います。 また、特別支援学校に配属された教員の中に、発達障害についての認識が低く、誤った対応をしている場合があると聞きました。文部科学省の調査によれば、小・中学校の通常の学級で発達障害を疑われる子供の数は6.3％に達する可能性があるそうです。そうなると、１クラス40人学級ならば２～３人いることになり、小・中学校の通常の学級においても、発達障害児に対する適切な指導や支援を行える体制づくりが今後更に求められてくるのではないでしょうか。ついては、特別支援学校の教員はもちろん、すべての教員に対して発達障害をテーマとした研修をすべきと考えますが、見解を伺います。 ４点目に、他者とのコミュニケーションが苦手で誤解されることも多い発達障害者にとって、自分の障害特性等が書かれた手帳を所持することは、その都度自分の障害について説明する手間が省け、また、自己防衛の手段としても有効だと考えます。本市は来年度、仮称発達障害者手帳を作成することにしていますが、どのような内容になるのか、また、手帳を提示することで減免等のサービスは受けられるのか、見解を伺います。 次に、医療制度改革と特定健康診査等についてお聞きします。 政府は、増大する医療費の抑制と国民皆保険制度を永続的に維持することを目的とした医療制度改革を行いました。短期的対策として医療費の自己負担分の増加、中長期的対策として生活習慣病対策及び平均在院日数の短縮という方針が打ち出されています。医療制度改革の中でも来年度から創設される後期高齢者医療制度と、生活習慣病対策として開始される特定健康診査、特定保健指導の導入についてお聞きします。 初めに、後期高齢者医療制度について伺います。 来年度から原則75歳以上の人は国民健康保険や被用者保険から脱退し、都道府県単位で全市町村によって構成された後期高齢者医療制度に変わります。本市の国民健康保険加入者の場合、保険者も市から後期高齢者医療広域連合に変わり、保険料の徴収以外の運営は福岡県後期高齢者医療広域連合が担うことになります。制度改正に関しては、高齢者に新たな負担が生じることや、低所得者への配慮に欠けるなどの問題点があり、高齢者の暮らしと健康保持にとって悪影響を及ぼすのではないかと危ぐしています。特に、福岡県は国の試算では平均的な厚生年金受給者の保険料が約８万5,100円と、全国一保険料が高額になると聞きましたが、県内の高齢者が安心して必要な医療を受けられるような制度になることを心より願っています。 そこで、４点伺います。 １点目に、後期高齢者医療制度は内容が複雑でわかりにくい上、制度の変更に対する周知が十分とは思えません。本市には75歳以上の人が約10万人おり、全人口の10.1％を占めています。制度開始まで残すところ４カ月を切った今、少なくとも該当者には早急に制度の概要を知らせる必要があると考えますが、見解及び方策について伺います。 ２点目に、後期高齢者医療制度の保険料は年収によって決定されるそうですが、国民健康保険料と比べてどう変わるのでしょうか。また、夫婦ともに75歳以上の場合の負担及び低所得者に対する配慮はどうなっているのか、伺います。 ３点目に、65歳以上で寝たきり等一定の障害がある人も後期高齢者医療制度の被保険者になるそうですが、対象者の基準はどうなっているのか伺います。 ４点目に、病気やけがで診療を受けた場合、窓口で負担する医療費は一般の人が１割、現役並みの所得のある人は３割となるそうですが、具体的にどういう人が３割負担になるのか伺います。 次に、特定健康診査と特定保健指導について伺います。 政府は来年度から、40歳から74歳の被保険者及びその扶養家族を対象にメタボリックシンドローム、内臓脂肪型肥満に焦点を当てた特定健康診査と特定保健指導の実施を医療保険者に義務づけました。特定健康診査とは、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための保健指導を必要とする人を抽出するための健診で、生活習慣病になるリスクの高い人に対しては、保健師などによる生活習慣改善に関するアドバイスなどの特定保健指導が行われます。 そこで、お聞きします。 １点目に、国においては来年度から５カ年で達成すべき目標値について、国民健康保険の特定健診受診率を65％、特定保健指導実施率を45％、そして、メタボリックシンドロームの該当者と予備群の減少率を10％と定めています。2013年には達成状況が評価され、医療保険者が費用の負担をすることとされている後期高齢者医療制度への支援金の分担金をプラスマイナス10％の範囲内で加算、減算することになっています。実施率が低い保険者が負担する支援金の増額は、合理的な理由を欠くペナルティーにほかならず、健康を保持するための健診や保健指導を高齢者医療費削減の手段とするのはやめるべきだと考えますが、健診や保健指導自体は疾病の予防や早期発見、早期治療に有効であり、受診率向上に向けた取り組みが求められます。健診受診率が約20％と低い本市は、どのようなやり方で国民健康保険の健診受診率アップを図っていくのでしょうか。 ２点目に、今後75歳以上の市民の健康診査はどのように実施されるのでしょうか。また、特定健診の対象外である39歳以下の市民の中にもメタボリックシンドロームに該当する人が含まれていると思いますが、それらの人への対策はどのように考えているのでしょうか。 次に、食品の安全性確保について伺います。 消費期限の改ざんや産地の偽装等、食品偽装に対する問題が次々と発覚し、食品の安全性に対する消費者の信頼は大きく揺らいでいます。北海道の食肉加工会社による食肉偽装に端を発し、土産用洋菓子メーカーの賞味期限改ざん、三重県のしにせ和菓子メーカーによる期限切れ原料の再利用、秋田県の食肉加工会社による産地の偽装、そして、先日福岡市においても菓子販売店による偽装表示や明太子メーカーによる製造日等の改ざんが発覚しました。 食は、言うまでもなく私たちの生活の基本に位置づけられるものであり、命と健康を守るかけがえのないものです。消費者の食の安全に対する意識や関心が年々高まっている中、表示を偽り消費者を欺いた企業の行為は決して許すことができません。 食品を対象とした法律には、農林水産省所管のＪＡＳ法、厚生労働省所管の食品衛生法、経済産業省所管の不正競争防止法、公正取引委員会所管の景品表示法などがあり、ＪＡＳ法は原産地や消費期限などの正しい表示を義務づけ、食品衛生法は食品による衛生上の被害防止が目的で、消費期限や保存方法の表示を義務づけています。 こうした異なる法律やタテ割り行政のため、偽装問題に対する対応が後手に回ったという批判もありますが、地に落ちた消費者の信頼を回復し、安全な食物を提供するには、本市としても国や県の各行政機関との連携や監視体制を強化する必要があると考えます。 そこで、お尋ねします。 １点目に、福岡市では期限表示の改ざん等の発覚後、市内の量販店、製造業者を対象に消費期限等の表示を中心とした緊急立入検査を11月に実施するとともに、12月を表示点検月間として表示の監視指導を行うと発表しました。本市においても、11月１日から２週間にわたり大規模商業施設を中心に緊急立入検査を実施したと聞いていますが、その実施結果について伺います。また、一過性のものではなく、今後も継続して監視指導を行うべきだと考えますが、あわせて見解を伺います。 ２点目に、食に関する法律は多く、所管も分かれているため、食品偽装問題への対応は本市独自の指導体制では限界があり、関係行政機関との連携が欠かせないと考えますが、県や国に対する働きかけや連携策について見解を伺います。 ３点目に、市民が安全性に目を向け安心して食品を選べるよう、情報提供や啓発をこの機会に積極的に行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。 最後に、図書館の充実についてお聞きします。 本来であれば、北九州市の図書館行政をどう位置づけ推進していくかという骨組みである図書館基本計画を策定した上で、図書館の改修や建てかえ、指定管理者制度の導入などを検討するのが道理ではないかと思いますが、本市にはこれまで図書館基本計画がありませんでした。さきの６月議会では図書館基本計画を策定すべきだという私の質問に対し、初めて教育長から、あり方について検討する時期に来ているとの前向きな答弁がありました。市議会議員になってから図書館基本計画策定の必要性を訴え続けて７年、北橋市長のもとでやっと図書館にも光が当てられるようになり、うれしく思います。 ところで、さきの10月23日の教育水道委員会において、市民から八幡西区に地区図書館を設置してほしいという陳情があり、多くの委員から早急に実現すべきだとの声が出されたと聞いています。本市では旧５市にあった図書館がそのまま各区の地区図書館として利用されてきました。その後、若松図書館は複合施設の中に移転し、小倉北区の中央図書館は２年をかけて改修工事が行われ、利用しやすくなりましたが、門司区、戸畑区、八幡東区の地区図書館は築後約50年がたち老朽化が進み、建てかえを検討する時期に来ています。また、八幡西区と小倉南区は人口が１番目と２番目に多いにもかかわらず、地区図書館がありません。多くの北九州市民が図書館を身近な施設と感じ、気軽に利用しやすい環境をつくるために、これまでの図書館施策を検証し、多様な市民のニーズを反映させた図書館基本計画を早急に策定すべきだと考えます。 そこで、３点お聞きします。 １点目に、さきの教育水道委員会の中で、図書館の方向性を来年度までにまとめ、2009年度から2013年度までの５カ年の図書館基本計画を策定したいとの答弁がありましたが、どのようにこれまでの図書館施策を検証し、計画策定まで進めていくのでしょうか。今後のスケジュールを含めてお聞かせください。 ２点目に、図書館基本計画の策定に当たっては、付属機関である図書館協議会で検討すべきと明言していますが、図書館協議会は年２～３回の会議しか開かれず、形がい化しているとの声も聞きます。多様な市民のニーズを反映した基本計画をつくるために、新たに図書館基本計画策定検討委員会を設置し、図書館や情報についての有識者、図書館職員、公募により図書館に関心のある市民等に委員になっていただいてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ３点目に、図書館のホームページは市のホームページから検索できる点は便利ですが、トップページは項目の羅列のみで魅力に乏しいように感じます。他都市の図書館のホームページは、イラスト入りやカラフルな色使いでレイアウトも工夫されており、子供たちにも親しみやすいものが多くあります。本市の図書館も大学図書館との連携等新しい取り組みを実施しているのですから、連携している図書館等のリンクを張るなど、本市の図書サービスについてのさまざまな情報を広く市民に発信し、図書館を強くアピールするようなホームページに改善すべきと考えますが、見解をお聞きします。 なお、予定しておりました日韓交流の推進につきましては、時間の都合上またの機会に取り上げたいと思います。 以上で第１質問を終わります。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 森本議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、発達障害のある方々への支援についての御質問からお答えさせていただきます。 自閉症など発達障害は、対人関係やコミュニケーションなどに特有の障害を有しておられるが、外見からはその有無がわかりにくく、さまざまな誤解や偏見を招くことがあり、また、他の障害と比べまして早期発見及び支援体制も十分に整備されていない状況にあると思います。このような中、平成17年４月に発達障害者支援法が施行されました。法律の概要は、議員御案内のとおり法律で初めて発達障害を定義づけたこと、また、発達障害のある人に対する早期発見、支援を国及び地方公共団体の責務としたこと、更に、地域支援、就労支援など具体的な施策を示したことなどとなっております。 これを受けまして、本市におきましては平成18年３月に策定しました北九州市障害者支援計画におきまして、まず医療、保健、福祉、教育、労働などの関係機関が連携し、乳幼児から成人期まで一貫した支援を実施するとともに、相談窓口や市民啓発の充実、更に、サービス提供者や教育関係者など関係機関職員の技術の向上などを盛り込んだところでございます。 これまでの主な取り組みとしては、平成17年度に国のモデル事業、発達障害者支援体制整備事業の指定を受けました。学識経験者や発達障害のある子供を抱える親の会や関係機関の代表者で構成する発達障害児（者）支援体制整備検討委員会を設置したところであります。この委員会では、仮称でありますが、発達障害者手帳の作成など、幼児期から成人期まで継続した関係機関が連携する支援方法について検討いただいております。 また、障害児療育の拠点でございます総合療育センターにおきましては、センター内に設置する発達障害者支援センター、つばさと協働しまして、早期診断や早期支援などを実施しております。また、市民啓発や関係職員の技術の向上を図るために、発達障害シンポジウムの開催や、発達障害に対する理解を深めるためのリーフレットの作成などに取り組んでおります。 私も先般のシンポジウム、そしてまた、総合療育センターには私は２度視察にお邪魔させていただいております。皆さん大変御活躍いただいていることに敬意を表しております。 発達障害のある方への支援につきましては、人に優しく元気なまちづくりを実現するための重要な施策の一つと考えておりまして、今後とも積極的に取り組んでいきたいと思っております。 図書館の充実について御質問がございましたが、御案内のとおり図書館行政は教育委員会の方で所管をされておりますので、まずは教育長から答弁をさせていただきたいと思います。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○副議長（平田勝利君） 麻田副市長。
◎副市長（麻田千穗子君） ワーク・ライフ・バランスについての基本的な認識について御質問がございました。 この問題についての基本的な現状認識でございますけれども、ちょっと長い話になりますが、戦後の私たちの働き方というものがどういうものかということを問いかけることだと思います。戦後我が国におきましては、だれかが、普通は奥さんなんですけれども、奥さんが家庭にいるということを暗黙の前提にいたしまして、夫が仕事に専念すると、こういうようなライフスタイル、それを想定した働き方が形成されました。しかしながら、現在では全労働力の４割を女性が占めるということになっておりまして、また、夫がサラリーマンの世帯では共働きが片働きを上回るというような状況になっておりまして、働き手のライフスタイルは大変大きく変化をしております。 また、働き手の意識を見ましても、例えば家で勉強したいとか、あるいは地域活動にかかわりたいというように、仕事以外の責任を果たしたい、やりたいことがやりたいという、そういうことを大切にしたいというようなニーズが生じているにもかかわらず、企業、職場で主流になる働き方は、依然として仕事専念型という一つのもの、画一的なものしかないという状況になっておりまして、昔から続いてきた働き方と今の働き手というものの間にずれが生じていて、このずれが個人生活にいろんなかっ藤をもたらしている、これをワーク・ライフ・コンフリクトと申しておりますが、そういうような状況でございます。 例を挙げますと、例えば若いお父さんが子育てにもっとかかわりたいんだけれども、長時間労働でそれができないとか、甚だしい場合には子供を持つと仕事をやめざるを得ないというような状況がございます。 ワーク・ライフ・バランスと申しますのは、こういうようなかっ藤のない状態でありまして、働き方を選べるということにすることによりまして、ライフスタイルとか、あるいは人生のいろんな時期に応じて、仕事と生活のバランスを変えられるようにするというような考え方でございます。 議員御指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランスは仕事と家庭の両立ということにもちろん役には立つわけですが、それだけの小さな問題ではございません。これは老若男女すべての人が多様な生き方を選択できて、また、自分の望む人生を生きることができる、そういう社会の基盤になるとても大切な考え方だというふうに考えております。 また、これは単に個人にとって福音であるというだけでなくて、企業、地域、そして、我が国全体に大変なメリットがございます。個人には生活の質の向上、企業には人材の確保・定着、多様な人材の活用、生産性の向上等をもたらしますし、また、地域には現役世代の地域回帰、地域活動への参加をもたらしますし、マクロ経済的には働き手をふやしてより高い経済成長を実現すると、こういうメリットがございます。 本市におきましてもワーク・ライフ・バランスは、私の担当、担当外も含みますけれども、子育て、介護、地域活動、また、健康づくりなど市民の暮らしづくり、そして、産業雇用、男女共同参画などの課題に取り組む上で大変重要かつ有意義な考え方でございまして、この考え方を市のさまざまな政策分野に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（平田勝利君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（柏木修君） それでは、私からはワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランスとは、すべての人が人生それぞれの段階に応じた多様な働き方、生き方を選択できることであり、その意義や必要性を市民一人一人に理解されることが大変重要と考えております。 これまでにも北九州市男女共同参画基本計画の重点課題の一つとして掲げ、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画に積極的に取り組んでいる企業の表彰や、講演会やセミナーの開催などを通しまして、その意義や必要性を市民に訴えてきたところでございます。 ワーク・ライフ・バランスを推進することは、仕事と育児や介護、地域活動、自己啓発等との両立により、仕事の充実と仕事以外の充実との好循環をもたらして、多様性に富んだ活力ある社会を持続する上で極めて重要と考えております。 そこで、来年度初めて、男女がともに働き子育てしやすい職場環境づくりに向けて、
子ども家庭局の男女共同参画と子育て支援の部署が共同して実施しますワーク・ライフ・バランス推進事業として、父親の育児講座やさまざまなイベントの開催、若年層に対する男女共同参画に関する意識啓発等に取り組むための予算要求をしているところでございます。具体的な取り組みとしましては、例えば啓発事業として市民から写真や川柳、作文などを募るコンテストの実施とか、職場環境に大きな力を持つ企業の総務・人事担当者をワーク・ライフ・バランス推進員として養成することなどを考えております。 このような取り組みを通して、個人はもとより企業の意識改革を進め、市民が生涯を通じて充実した生活を送ることができるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（小村洋一君） 私から、まず発達障害児・者等の自立支援に関しまして、必要な人が診断を受けられるように市としても何らかの取り組みをすべきだという点と、北九州市発達障害者支援センター、つばさの相談体制の強化と今後のあり方についてまとめて御答弁をさせていただきます。 発達障害の診断を行う総合療育センターでは、受診の申し込みから実際の受診まで長期間を要しておりまして、患者さんに大きな負担をかけております。この理由の一つとして、小児科医の不足がございますが、現在医師会や大学病院等に医師の派遣を依頼する等、障害児医療の充実のため必要な医師の確保ができるよう、可能な限り努力をいたしているところでございます。 また、市内には総合療育センターのほかに発達障害の診断ができる医療機関が数カ所ございまして、本市といたしましてはこれらの医療機関と連携を強化することにより、早期に診断できる体制の確保に努めていきたいと考えております。 平成15年10月に福岡県内で初めて開設されました北九州市発達障害者支援センター、つばさは、発達障害のある人やその保護者に対する相談だけではなく、関係機関への研修や市民への啓発を進めることで、年々相談件数は増加しているところでございます。そのため、平成18年度から若松区にある小池学園に、発達障害者支援に精通した職員を発達障害支援コーディネーターとして新たに配置いたしまして、相談支援体制の強化に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、発達障害者の進学や就労の問題、地域生活など相談内容も多岐にわたり、つばさだけでの対応が難しくなっていることから、学校や北九州障害者しごとサポートセンターなど関係機関との連携を強めていくことが重要であると考えております。 今後は、つばさを含めた総合療育センターの機能の見直しを行い、発達障害のある人へ早期発見、療育体制の整備、相談支援体制の強化など総合的な支援に努めていきたいと考えております。 次に、発達障害者手帳についてでございます。 発達障害のある人には、他の障害のある人に発行される身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のような公的な手帳制度は設けられておりません。このことから、本市におきましては幼児期から成人期まで一貫した支援体制の整備を図る施策の一つとして、昨年３月に策定いたしました北九州市障害者支援計画におきまして、仮称発達障害者手帳の作成を新たに盛り込んだところでございます。 今回の発達障害者手帳は、本市独自で作成するものでございまして、法律に基づくものではないため、手帳を提示することで個別のサービス料金等の減免を受けられるものではございません。今回の手帳は、発達障害のある人の生育歴等の個人情報が統一的に記録されており、障害の特性や状態を医療機関や学校などの関係機関に対して的確に伝えるということで、必要な支援が円滑に受けられることを目的にしたものでございます。現在、平成20年度の作成に向けて委員会において検討していただいているところでございます。 医療制度改革について４点御質問いただきました。まとめてお答えをさせていただきます。 まず、制度周知についてでございます。 後期高齢者医療制度導入に当たりまして、円滑な実施に向けての市民への周知は大変重要であると考えております。保険者である福岡県後期高齢者医療広域連合では、11月22日に開催されました広域連合議会におきまして保険料率等が決定されたことを受けまして、保険料率等を掲載した県下共通の印刷物等による周知を計画しているところでございます。 本市でございますけれども、９月の市政だよりに制度概要を掲載したところでございます。既に出前講演も開始をいたしております。年明けには保険料率等更に詳しい内容を記載した市政だよりやパンフレットによる広報、保険証送付時のしおり同封などを予定しておりまして、広域連合とも十分に連携を図りながら周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、後期高齢者医療制度の保険料についてお答えいたします。 現在、本市の国民健康保険料は世帯ごとに賦課をされ、１世帯ごとの世帯割と世帯の被保険者数に応じて賦課される均等割、世帯全員の所得に応じて計算される所得割を合算したものになっております。これに対しまして、後期高齢者医療制度の保険料は被保険者個人ごとに賦課されるため、均等割と所得割を合算したものになっております。 また、世帯単位で賦課される国民健康保険料と、個人単位で賦課される後期高齢者医療保険料との単純な比較は難しいのでございますけれども、単身世帯で後期高齢者医療制度に移行する方につきましては、おおむね保険料は下がることが見込まれますけれども、夫婦ともに75歳以上の場合など単身世帯以外の方につきましては、世帯構成や所得状況によって保険料は下がる方もいらっしゃれば上がる方も出てまいります。 なお、低所得者に対する配慮につきましては、現在の国民健康保険と同様、世帯の所得状況に応じて７割、５割、２割の均等割保険料の軽減が行われることとなりました。 ３点目に、一定障害の対象者の基準についてでございます。 65歳以上で一定の障害のある人の被保険者となる基準につきましては、現在の老人保健制度と同様でございます。国民年金法による障害年金の等級が１級又は２級、身体障害者障害程度等級表の１級から３級などとなっております。 最後に、現役並み所得者の基準についてでございますが、医療機関での窓口負担が３割となる現役並み所得者とは、世帯内に被保険者が１人の場合、この場合は課税所得が145万円以上で、かつ年収が383万円以上の方でございます。また、世帯内に被保険者が複数おられる場合は、いずれかの被保険者の課税所得が145万円以上、かつ被保険者の合計年収が520万円以上の方々でございます。 続きまして、特定健康診査等についてでございます。 最初に、国民健康保険の受診率アップをどう図るのかということについてでございます。 平成20年度から各医療保険者に義務づけられます特定健診、特定保健指導の健診受診率アップのためには、国保被保険者への制度の周知と、健診を受診しやすい体制づくりが重要であると考えております。 制度の周知、ＰＲにつきましては、市政だよりやポスター、チラシによる広報はもとより、新たに平成20年度からの医療制度改革を説明したパンフレットの全戸配布、平成20年１月からは各区の保健師等による各小学校区での出前講演などを行う予定といたしております。 特定健診の実施体制につきましては、現行の基本健康診査と同様、各被保険者の都合のよい時間や都合のよい場所で受診できる個別医療機関での個別健診と、
市民センター等身近な場所で実施する集団健診の２つの方式で行う予定でございます。また、被保険者の受診機会を拡大させるため、休日集団検診の回数の増や、新たに平成20年度から国保の被保険者が多い農業・漁業従事者等を対象とした集団検診を実施する方向で関係機関と協議中であり、これらの方法により健診受診率向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、75歳以上の市民の健康診査の実施と、特定健診の対象外の人に対する対策でございます。 75歳以上の市民の健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律におきまして、後期高齢者医療広域連合による実施が努力義務として規定されております。現在、福岡県の広域連合においては、健康診査を実施する方向で検討が行われているところでございまして、実施方法等につきましては動向を見守っていきたいと考えております。 39歳以下の者に対する健康診査の実施につきましては、義務とはなっておりませんけれども、メタボリックシンドロームの該当者と予備群が40歳代から増加することから、40歳未満の世代においても生活習慣病の予防や健康づくりは大変重要であると考えております。 本市におきましては、39歳以下の若い世代からの生活習慣病の予防などを目的に、現在でも市の独自制度といたしまして39歳以下の市民に対する健康診査、若者健診でございますが、これを実施いたしております。したがいまして、これまでと同様に平成20年度以降につきましても医療保険の種別に関係なく、39歳以下で健康診査を受診する機会のない市民に対して健康診査、若者健診を継続していきたいと考えております。 食品の安全性確保について３点御質問をいただきました。 最初に、緊急立入検査の実施結果と今後の監視指導についてお答えを申し上げます。 今回の一連の食品表示に関する偽装事件は、食の安全に対する市民の信頼を著しく損なうものであり、決してあってはならないことであると考えております。本市では、福岡市の事件を受けまして、11月１日から２週間にわたり市内の大規模菓子製造施設24施設と大型商業施設14施設の中の菓子販売店164店舗につきまして、適正な表示事項の確認や期限切れ商品の取扱状況などについて緊急に立入検査を実施いたしました。その結果、製造者名や賞味期限など食品衛生法上必要な表示事項が欠落するなど、５件の不適切な事例が見受けられましたが、直ちに指導いたしまして改善をされたところでございます。 本市におきましては、福岡市と同様、毎年12月に食品、添加物等の年末一斉取り締まりを実施いたしておりますが、本年はこのような食品偽装事件を踏まえまして、期限表示の設定状況あるいは原材料の使用状況などの事項について重点的に監視を行うことといたしております。 現在、本市では北九州市食品衛生監視指導計画に基づき、市内で生産、加工又は製造される食品や市内を流通する食品の安全性確保のために、大規模商業施設を含めた食品関連施設などの立入検査を行っており、今後も状況に応じた迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の食品偽装問題について、国や県に対する働きかけや連携策についてでございます。 食品に関する表示につきましては、農林水産省の所管でございます品質表示の適正化のためのＪＡＳ法、厚生労働省の所管でございます食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための食品衛生法、また、公正取引委員会が所管する公正な競争を確保するための景品表示法など多くの法令により規制されているところでございます。 これらの法令を所管する関係機関の連携強化を図るため、本年８月から国において食品表示に関する相談窓口である食品表示110番の運用が見直され、ＪＡＳ法を所管する農政事務所から、食品衛生法を所管する本市への情報提供が速やかに行われるようになりました。この結果、本年８月以降、食品表示110番を通じまして本市に17件の食品表示にかかわる情報が提供され、直ちに立入調査を実施したところでございます。 また、昨今の食品流通の広域化により、食品の表示違反の通報など国や県等との連携強化を図っており、他都市からの通報に基づきまして、昨年度は６件の表示違反について指導を行っております。今後とも消費者の食の安全・安心の確保のため、関係機関との連携強化に努め、食品関係事業者の適正な食品表示に関する指導を行ってまいりたいと考えております。 最後に、安心して食品を選べるような情報提供や啓発の積極的な実施について御答弁を申し上げます。 市民の食の安全・安心への関心は高く、本市では食中毒予防や残留農薬、食品添加物などについて、これまでも情報提供や意見交換に努めてまいりました。市民との情報交換の場といたしましては、市民が学識経験者等とともに協議する食品安全シンポジウム、小学生を対象とした食の安全たんけん隊、消費者を対象とした食品衛生市民講座などを実施してきております。また、市民の関心の高い食品添加物や食品の表示など、食の安全・安心に関する情報について、講習会やホームページ、市政だよりなどを通じて積極的に提供しているところでございます。 今後とも、このような講習会やホームページなどを通じまして、市民への食品表示に関する正しい知識や情報提供を積極的に行い、消費者の食に対する安全・安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私の方から、まず最初に、特別支援学校の関連について御答弁いたします。 まず、特別支援学校、特に病弱対象の学校をふやしたらどうかという御質問でございます。 本市の特別支援学校の設置状況でございますが、知的障害を対象とするものが５校、肢体不自由を対象とするものが２校、病弱を対象とするものは、御指摘のとおり門司と企救の２校の合計９校でございます。 その通学状況でございますが、門司特別支援学校につきましては、原則として学校に併設されました寄宿舎に児童生徒が入所し、そこから学校に来ることになっているため、自宅からの通学というものがございません。企救特別支援学校につきましては、スクールバスで通学する児童生徒の乗車時間は、疲労や排尿の間隔など身体的な負担を考慮しても、最長で90分程度以内となるようにしてございます。県の基準も90分でございまして、これから見ても現状で問題はないというふうに考えてございます。 増設の御提案でございますが、両校とも小学部、中学部の学級定数にかなりの余裕がございまして、児童生徒を十分に受け入れることができる状況にございます。 次に、企救特別支援学校の高等部の件について御答弁いたします。 病弱に限らず、障害のある生徒の高等部への進学を確保することは、将来の社会参加、自立を目指す上で大変重要であると考えてございます。これまでも入学希望者が定員を超える場合には県教育委員会に申請を行いまして、学級増が認められている状況にございます。したがいまして、企救特別支援学校につきましても、平成20年度の進学希望者数が定員を超えているということは既に承知をしてございますので、また、教室にも余裕があることから、現在県教育委員会と学級増に向けた協議を行っておるところでございます。 次に、特別支援学校あるいは特別支援教育に関する教員の資質の向上を強化すべきだという点について御答弁いたします。 発達障害児への対応につきましては、指導に当たる教員の資質の向上が不可欠な要素でございます。小・中学校、特別支援学校それぞれにおいて研修内容の充実を図ることが大変重要であるというふうに考えてございます。 御指摘の特別支援学校や特別支援学級の教員に対する発達障害に関する研修といたしましては、校外研修といたしまして、教育センター等でＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症児の理解と支援や進路についての研修を実施し、発達障害児に対する認識や指導力の向上を図っております。また、特別支援学校等では医師や臨床心理士などの専門家を講師として招へいし、より専門的な研修を行ってございます。 更に、全体的な特別支援教育に関する教員の資質の向上を図るために、特別支援学校につきましては特別支援学校教諭普通免許状所有者の比率を高めるとともに、平成20年度教員採用試験から新たに特別支援学校教員の採用枠を設定し、専門性の向上を図っております。 また、特別支援教育コーディネーターを養成するため、すべての小・中学校の教員を対象にした養成研修も実施してございます。加えて、特別支援教育相談センター等の指導主事や相談員が学校を訪問し、実際の子供の観察をもとに具体的な指導方法や支援のあり方について指導、助言を行い、発達障害の子供に対する教員の指導力向上を図っております。 こうした取り組みを継続的に推進することによりまして、特別支援教育の充実を図ってまいりたいと、こういうふうに考えてございます。 次に、図書館について御答弁いたします。 基本計画策定までのスケジュール等について御質問がございました。 本市におきましては、平成14年11月の図書館協議会からの生涯学習拠点としての図書館のあり方についてという答申を図書館行政推進の基本的な指針として位置づけ推進してまいりました。この答申に基づく施策や事業につきましてはおおむね達成し、貸出冊数の増加等、成果も上がってきたというふうに考えてございます。 一方、答申後５年が経過し、少子・高齢化や情報化の急激な進展、市民ニーズの高度化、多様化、指定管理者制度の導入など、図書館を取り巻く環境は大きく変化していると認識してございます。更に、施設の老朽化も進みまして整備を検討する時期にあること、また、御指摘のように八幡西区及び小倉南区に図書館をという強い要望もございます。こういったことを踏まえまして、今後の図書館の果たすべき機能や役割、市民やＮＰＯとの連携、協働化の仕組みづくり、中央図書館、地区図書館、分館、ひまわり文庫などの配置のあり方、サービス内容等について、将来を見据えて調査、検討することとしたものでございます。 去る11月29日の図書館協議会においてこういった考え方を説明し、次回から具体的な論点ごとに議論をしていただき、平成20年度中に提言をまとめる予定でございます。 次に、この計画検討に当たって、図書館協議会ではなくて市民等で構成する検討委員会を設置してはどうかということでございますが、図書館協議会の委員は、図書館法の規定によりまして学校関係者、社会教育の関係者、学識経験者から選任するとされております。こうしたことから、大学の付属図書館長、学校図書館協議会会長、それから、読み聞かせボランティアや読書会の代表者の方、児童文化や幼児教育の専門家など幅広い分野から現在選任しておるところでございます。このような専門的な立場から御議論していただき、図書館の基本的な計画について検討することとしてございます。 したがいまして、御提案ではございますが、基本計画策定検討委員会を新たに設置することまでは考えていないところでございます。 また、今回の検討に当たりましては、市民や利用者へのアンケートによるニーズ調査や、必要に応じて指定管理者等外部の方々の意見を聞く場を設けたいと考えております。市民のニーズを十分に反映するとともに、市民に身近で役に立つ生涯学習拠点としての図書館のあり方について検討をしてまいりたいと考えてございます。 最後に、ホームページでございます。 本市のホームページは、市民が利用しやすく、職員にも作成・管理が容易なホームページを実現するために、平成18年度に管理システムを導入し、見直しを実施したところでございます。図書館のホームページもこの考え方に基づき作成してございますが、レイアウトや色使いが御指摘のようにシンプルになってございまして、御指摘のように視覚的には問題があるというふうに、もう十分認識してございます。 しかし、図書館のトップページの項目の整理を行ったり、各図書館のページに写真を張りつけたり、親しみやすいページへの改善は可能でございますので、今後情報の内容等を再点検して、御指摘のリンク先の増設や市民の関心の高い催し物の情報の提供など、できるものからすぐにでも改善し、魅力あるホームページとなるよう努力していきたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 59番 森本議員。
◆59番（森本由美君） 少し時間がありますので、再質問したいと思います。 まず、要望ですけれども、発達障害児・者の支援というところで、法律もできまして、今市の方もいろんな仕組みを整えて取り組んでいるところであります。まだ発達障害児にかかわる教員の方、幅広く発達障害についての理解、見識が深まっていないと思います。誤った対応もあるというのを実際聞いておりますので、ぜひ今いらっしゃる先生、これから入る方を含めて、その理解の啓発の底上げを、充実をお願いしたいと思います。 それと、食品の安全性確保につきましては、市の方が独自に立入調査をしたということですけれども、こういう事例があったということで、すごく悪質なものはぜひ市民に情報を提供していただきたいということを要望したいと思います。市民の方もいろんな見識を深めて、そういう悪質な会社がつくるものは買わないとか、そういう賢い消費者になるためにも情報提供をお願いしたいと思います。 それと、最後に図書館基本計画なんですけれども、６月の本会議での答弁、それから、今までの教育長の答弁など、10月23日の教育水道委員会、そして、11月29日の図書館協議会、大体の議論を全部拝見させていただいておりますけれども、問題は、図書館基本計画をつくるところが図書館協議会では、市民の多様なニーズを反映できないということにございます。実際に指摘をいたしますと、まず図書館協議会の委員というのは教育長の任命ということでございますが、充て職が多いということ、それで１年に２度ぐらいしか会議が開かれていないということ、１回につき１時間程度で報告の時間が大部分で、事前に資料をもらっていないため深い議論になっていないということがございます。それで、私は形がい化ということで指摘させていただいております。 今まではそういう基本的な、中長期的な基本計画がなかったということですので、ぜひこの機会に５カ年と言わず長期的な視点で、10年後を見据えた上での生涯学習拠点としての図書館、情報発信拠点としての図書館、新たなニーズとしてビジネス支援、就労支援などいろいろございますので、若い方から年配の方まで幅広く意見を聞いた上で、ぜひ検討委員会というところで議論していただいて基本計画をつくっていただきたいと考えます。 これについての教育長の見解と市長の見解をお願いしたいと思います。以上です。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 現在私どもが指針としてございます平成14年11月の答申、この中には51の施策、事業の答申がございました。この答申をまとめるに当たりましては、年に１～２回、２～３回というような頻度ではなくて、当時ですと半年間に５回ぐらい、月１回ぐらいのペースで議論を重ねてございます。きちんと視点も書かれております。整理されていますし、こういったことで今回の新しい計画を策定していただくためには、かなりの頻度でやっていただくということをもう既にお話し申し上げております。 それから、委員さんでございますが、先ほど御紹介いたしましたように、法律上３つの分野から選任するということになってございますが、先ほどちょっと御紹介しましたように、単なる充て職ということではなく、基本的には属人的な要素も勘案した上で選任させていただいております。人がかわったから変わるというようなケースも中にはあるかもわかりませんけど、基本的には委員さん方がお持ちの見識、識見、経験、そういったことに着目をして選任をしているということでございますので、その点については御理解をいただきたいと思います。充て職ではございません。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 教育水道委員会で図書館のあり方についても議論が出たことは大変重く受けとめております。旧５市のかつての都心に社会資本が蓄積されているところもございますので、今後行政の方としてもよく見きわめたいと思っております。
○副議長（平田勝利君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時３分休憩 午後３時21分再開
○議長（中島慎一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。10番 城戸議員。
◆10番（城戸武光君） 傍聴席の皆さん、お忙しいのにありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。 また、議員、市長初め執行部の皆さん、長時間にわたる会議、本当にお疲れさんでございました。どうかあと１時間、皆さん辛抱して、いい答弁をお願いします。 それでは、私は自由民主党・市民クラブを代表して一般質問を行います。 北橋市長が就任して11カ月が過ぎました。その間、各種事業の推進に大変御努力されていることを高く評価しておりまして、このことは同僚議員並びに市民各位におかれましても同感ではないかと思います。ただし、前市長、元市長の合わせて40年間の御苦労により、残されたハード面、ソフト面におけるさまざまな事業の成果に対しては、敬意の念を忘れてはなりません。特に、歴代市長は各種インフラ整備に積極的に取り組まれました。この間の歴史を認識し、今後の市政運営に生かしていただきたいと思います。 今回、私は北橋市長が、これまでの市長が進めてきた取り組みを継続していく、あるいは今後重点的に取り組んでいくであろう事業について質問をしたいと思います。市長並びに関係局長の明快かつ元気な、きのう優勝した星野監督みたいな闘志あふれる御答弁をお願いいたします。 初めに、響灘地区の開発についてお尋ねします。 まず、北九州市の発展、活性化に大きな役割を果たす若松区響灘地区の開発のきっかけとその歩みについて、私のかかわりを中心に簡単に申し上げたいと思います。 この開発は、戦前の昭和13年、当時の八幡製鐵所の鉱石貯蔵場整備のための北湊埋立作業からスタートしました。次いで昭和17年、太平洋戦争により三菱重工若松造船所の設置が急がれ、埋立造成地で工場の建設に着手されました。昭和20年、工場未完成のうちに終戦となり、ＧＨＱ命令で賠償工場とされ、工場解体、貯蔵資材の搬出が行われました。建物の資材の一部は折尾の福原軍造氏が創立した福原学園の施設に利用されております。八幡製鐵所は、私の先代、城戸武夫の城戸組に対し埋立地の工事の促進と管理について協力要請を行いました。当時の世相では、不法占拠など相当困難な局面が予想され、一身の危険を覚悟の上で会社の浮沈をかける一大決心を迫られたのでありますが、その要請を引き受けました。管理費等の受託の申し出もありましたが、これは辞退し、解体に必要な経費のみを負担することで合意しました。その後長い間響灘地域の開発に携わるようになったのであります。 昭和30年、旭硝子も響灘地区の不法占拠に手をやき、その排除と防止を地元の事情に詳しいということで城戸組に管理の委託をすることとなりました。昭和44年、八幡製鐵所の好意により、城戸組は安瀬地区の16万7,188平方メートル、約５万坪の提供を受けて、地元の製造業、建設業等に仕事をあっせんし、土地を分譲しました。昭和47年には戸畑区沖台地区、八幡地区への工場移転に伴って、八幡製鐵所から城戸組は安瀬の敷地約１万5,000坪の提供を受けました。ここに響灘工業団地協力組合を設立、昭和55年に用地造成が完了しました。このような経緯のもと響灘地域の開発が始まり、現在に至るわけであります。 そこで、２点お伺いします。 １点目は、安瀬地区についてです。 この地区には関連道路の整備が必要です。工場団地内の道路が完全ではないため、企業等の所有地の大部分が未利用のまま残っております。この道路整備を早急に進める必要があると考えますが、今後の取り組みについてお答えください。 ２点目は、本町小竹１号線北側の埋立地の利用促進についてです。 この道路の北側の旧海岸線には、赤岩、黒岩、白岩といった岩があり、かつては風光明びな海岸でした。浅瀬は海水浴場として市内からの多くの海水浴客でにぎわったものです。私も若いころはよくここで泳いでおりました。本市は産業都市へと育ってまいりましたが、高度成長期には工場から出される廃棄物の処理場が不足し、工場を存続させるためには絶対に処分場を確保しなくてはならない事態となりました。また、ごみの処理施設も必要に迫られていました。このため、企業と当時の若松市、港湾関係者の粘り強い要請により、埋め立てに着手されたという経緯があります。 現在、新日鐵、旭硝子、九州工業及び市等が所有する約145万坪の土地があると聞いております。平成13年にこの広大な埋立地の地権者で構成する響灘地区開発推進協議会が設立されました。規約の第２条には、協議会は長年の埋立事業により造成された北九州にとっても貴重な財産である響灘地区の調和のとれた開発を行うため、響灘地区土地利用構想にのっとって具体的な開発を早期に、かつ円滑に実施するという目的が掲げられております。この協議会は平成15年３月、民間地権者の土地活用の方向性を示す響灘地区土地開発基本プランを策定しました。また、本年３月、基本プランの改訂の意味も含め響灘地区産業振興ビジョンを取りまとめ、今後これをたたき台として協議会において各地権者の取り組みについて議論を深め、企業立地の実現につなげていくとのことであります。 そこで、この地域の開発が今後どのように進められるのか、また、どのような戦略で企業立地を図ろうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。 また、市有地の分譲が進んでおりますが、民有地については、ある企業の所有地に集中しているような気がします。まだまだ広大な土地が残っており、市と民間地権者が協働してスピード感を持って分譲を進める必要があると考えます。民有地の分譲状況と今後の利用計画についてお伺いします。 あわせて、民有地を市が借り受けて、例えば企業立地が決まるまでの間、花き栽培、建設業者の資材置き場としてリースする、あるいは貸し農園として市民に開放するなど、とりあえず何かに利用してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、新若戸道路の整備についてです。 新若戸道路整備事業は、響灘地区の交通需要に対応するとともに、効率的な物流ネットワークの実現に向けて、広域幹線道路網とのアクセス強化を図ることを目的として、平成12年度に着手されたものであります。第１期は延長2.3キロメートルで、主に海底部分を国が、陸上部分を市が、料金所等有料道路事業関係部分を市道路公社が事業主体となって進められております。 そこで、３点お尋ねします。 １点目は、第１期事業の完成、供用開始についてです。 響灘地域への企業立地が予想以上のスピードで進んでいる状況を踏まえると、計画を早めてでも開通させる必要があると思います。これがおくれることによって、若戸大橋の交通混雑は想定をはるかに超えたものとなるのではありませんか。地元の心配は、この場合若戸大橋の耐久性がどうなのかということです。その対策は考えられているのか、改めて第１期事業の完成、供用開始の時期、あわせて、供用までは若戸大橋利用となりますが、若戸大橋の耐久性維持への対策をどう考えているのか、お答えください。 ２点目は、新若戸道路の第１期事業区間が供用されれば相当の交通量が予想されますが、道路周辺における騒音、振動、粉じん、排気ガスなどの環境対策についてはどのように考えているのか、お伺いします。 ３点目は、第２期事業の事業計画及びスケジュールをどのように考えているのか、また、事業実施の見込みについてお伺いします。 次に、企業誘致についてです。 ブリヂストンやトヨタ自動車九州など、最近企業立地の話題を欠くことがないように思います。これまで進めてきた企業誘致施策、特にさまざまなインフラ整備を積極的に進めてきた前市長、元市長の取り組みが今実を結んできているように感じます。 そこで、お尋ねします。 １点目は、このところ相次いで立地した企業あるいは立地が決まった企業が、なぜ本市を選んだのか、恐らく決定的なポイントは伺っているでしょうから、その点をお聞かせください。 ２点目は、企業立地に伴う雇用の創出についてです。 地元の中小企業から新規立地企業の方へ地元中小企業の優秀な人材が流れるのではないかとの心配があるということを耳にしたことがあります。これはこれで心配ですが、裏を返せば地元で優秀な人材の確保が可能であることのあかしとなります。いずれにしましても、市内あるいは周辺部の教育機関から新卒者が採用されることが一番望ましいわけでありまして、立地企業もその点を期待しているのではないかと考えます。 そこで、これまで立地した企業から今後立地予定の企業まで含めて、最終的な雇用者数についてお答えください。 また、その雇用者数は現実に確保できるのかどうか、あわせて、新卒者を確保するための対策など、人材確保に向けて市はどのような支援を行っているのか、お伺いします。 ３点目は、今後の企業誘致のための支援策についてです。 まだまだ未利用地はあります。更なる企業誘致を仕掛けていかなければなりません。今後の支援策についてどのように考えているのか、お伺いします。 次に、白島石油備蓄基地についてです。 1970年代の中東戦争の影響により、我が国の石油は輸入がストップしました。第１次オイルショックです。国内経済は混迷し、政府は緊急対策として石油事業に重点的に取り組みました。この緊急対策として特に陸地、内海への石油備蓄を打ち出したわけです。国は、石油備蓄基地の候補地の検討を進めた中で、関係機関の努力と地域の関係者の理解を得て白島への立地を決定しました。昭和56年のことです。昭和59年にはさまざまな条件をクリアして埋立工事が開始されましたが、昭和62年、100年に一度と言われる冬のあらしと高波に襲われ、防波堤が甚大な被害を受け工事が中断したことは、皆さんの記憶にもあると思います。なかなか再開のめどは立たず心配されましたが、工事関係者の強い要望を受けて再開に向け動き始めました。海洋科学研究所で実験を積み重ね、万全な対応策による設計が実現し、平成２年に工事は再開されました。平成８年にしゅん工し、翌年オイルインが完了しました。 現在は、市も出資する法人、白島石油備蓄株式会社が操業等の運営を行っております。現在の貯蔵量は約521万キロリットルで、２年に１度緊急放出訓練が行われております。平成20年度以降は重質油の放出を行う予定と聞いております。 そこで、２点お尋ねします。 １点目は、この石油備蓄基地の本市に対する貢献です。基地の所在市に対しては国から交付金が支払われております。この使途については立地決定当時は若松区の事業に、あるいは漁業振興の事業に充ててほしいと地元から要望していたところですが、この交付金の歳入状況と使途についてお伺いします。また、白島石油備蓄株式会社には市が出資しておりますので、配当金はどのようになっているのか、あわせてお伺いします。 ２点目は、平成20年度以降に行われる重質油の放出の際、テロ対策等安全面について国ではどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、建設関連企業の転業支援についてです。 建設関連企業、特に中小企業は公共事業削減の影響をまともに受けて経営が行き詰まり、多くの犠牲者が出ていることは御承知のとおりであります。傷の浅いうちに廃業して他の事業展開を図るケースも多いようであります。 その対策のヒントと申しましょうか、アイデアを述べたいと思います。昨年、西部農業委員会の視察研修で熊本県植木町に行ってまいりました。建設業を営んでいる方が、町など関係機関の支援によりハウスマンゴーの栽培に取り組んでおられました。現在は1,000万円程度の売り上げですが、将来は１億円を目指すと言っておられました。最近ではパイナップルの栽培も研究しているそうです。もちろんこのような成功例は少ないケースだと思いますが、そこでお尋ねします。 市内には未利用農地やすぐに転用できる未利用地が多くあります。建設関連企業の転業支援として、このような土地を使い、農業関係者の御協力を仰いで付加価値の高い農作物の栽培に取り組めるようにするというのはどうでしょうか。また、漁業関係者の協力も得て、漁業の世界に参入することも考えられるのではないでしょうか。ほんの一例ではありますが、公共事業が減少し経営が苦しくなっている建設関連企業の救済策については、こうした新しい発想による取り組みも今後必要ではないでしょうか。御見解をお伺いします。 さて、今のような建設関連企業の救済もさることながら、私は若松の町の再生も焦びの急と言えると思っています。ここでは若松南海岸通り地区の開発と商店街の再生について触れたいと思います。 若松南海岸通り地区は、建築関係規制の緩和や地域住民のまちづくりの取り組みにより、魅力ある町並みづくりのルールを定めた地区計画が策定されるなど、今後の発展に大きな期待が寄せられております。この地区の調和のとれた開発を推進し、この地区と商店街との連携によって周辺の商店街ににぎわいが取り戻せる、そのような波及効果も大いに期待しております。 しかしながら、現時点では本町商店街などで閉店する店舗が多く、売り物件もたくさん見受けられます。もちろん地域の人口減少が主な原因だと考えられます。 そこで、若松南海岸通り地区の開発と商店街の連携についてどのような方策を考えているのか、この地区の開発を早急に進めるとともに、商店街との連携により、一日も早く地区周辺の商店街が再び脚光を浴びることを切に望んでおりますが、御見解をお尋ねします。 最後に、港湾整備特別会計の経営改善についてお尋ねします。
ハートフル北九州実現のためにも、経済的な裏づけとして地域経済の活性化が不可欠であり、港湾が果たす役割は重要であると考えます。近年、大型の企業立地が相次ぎ、本市経済の飛躍にとって明るい兆しが見えております。その背景には、港に近く広大で安価な分譲地があることから、企業が立地することで本市の経済発展に大きく貢献したことも見逃すことはできません。これらの分譲地は、起債を財源として港湾整備特別会計を設けて整備してきた経緯があります。これまで独立採算を維持してきましたが、地価の下落により平成18年度包括外部監査で示されているとおり、現時点で全分譲地を売却してもすべての起債を償還できない厳しい状況に置かれております。 本市は、これから数年間の極めて厳しい財政見通しを立てており、それを乗り越えるために経営基本計画の中で、平成22年度までを集中改革期間と位置づけ、徹底的な行財政改革を断行していくこととしています。港湾整備特別会計も本市の行財政改革とは一体であり、危機感と本市の経済発展に対する使命感を持って、この集中改革期間での徹底的な経営改善が必要と考えられますので、そのような観点から２点お尋ねします。 １点目は、包括外部監査意見で、埋立事業については現時点で全分譲地を売却してもすべての起債を償還できない状況とありますが、その要因と埋立地の資産の現状についてお伺いします。 ２点目は、一般会計では平成22年度までの極めて厳しい財政見通しを示しておりますが、港湾整備特別会計のその期間の収支見通しと経営改善策についてお伺いします。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 城戸議員の御質問にお答えをいたします。 冒頭激励をいただきまして、まことにありがとうございました。歴代市長を先頭にいたしまして築かれました本市のストックを大事に継承いたしまして、本市の発展のために全力で頑張りたいと思っております。 幾つかのお尋ねがございましたが、まず私からは、企業誘致の御質問からお答えをさせていただこうと思います。 最近、相次いで企業が立地を決意していただいておりますが、その決定的なポイントについてお尋ねがございました。 この１年を振り返りますと、ブリヂストンやトヨタ自動車九州、東邦チタニウムといった大型の誘致が実現をしております。これらの企業が立地を決定した共通の要因としましては、それぞれ社長さんたちと懇談する中で感じることでございますが、異口同音におっしゃることは、まず、本市には港湾、空港、高速道路などの物流インフラが充実をしているということをまず挙げられます。それから、地震などの自然災害が少ないこと、災害に非常に強い町だということを挙げられます。また、毎年約5,000人ほどの工学系の新卒者を輩出する地域であること、つまり、昨今経営者にとりましては、優秀な人材を安定的に確保できるかどうかが誘致を決める際の重要なポイントだと異口同音におっしゃっておられます。そういったことなどが高い評価を受けているのではないかと思います。 また、それぞれの企業には熱心に本市のセールスをしていただいた方々がいらっしゃいます。東邦チタニウムにつきましては、新日鐵さんは本当に一生懸命誘致のために粘り強くお話をしていただいておりましたし、また、城戸先生もみずから御縁のある会社に大変誘致のために働きかけていただいたと思います。そしてまた、私ども行政におきましても企業誘致を専門にしております部署は、もう官僚ではなく、本当に民間のセールスマンのような、そんな気持ちで何度も何度も関東や中京やいろんな会社に出向きまして、そして、本市のセールスをして一生懸命努力をしてきたこともあろうかと思います。皆様方のお力添えがみんな結集されまして、本市の大きな流れに今なっているんだと思っております。 今後は、こうした点に加えまして、本市が持っております多様な産業技術の集積ということをアピールしていきたいと思います。そしてまた、今すぐにそれぞれ誘致企業が期待しているかどうかは別にしまして、中長期的にはアジアマーケットをかなり意識されていると思います。アジア全体のマーケットをにらんで、その拠点を北部九州に築くと、そういった視点は今後ますます強くなるような感じがいたします。アジアマーケットへの近接性、そういった総合力をアピールいたしまして、更なる成果を上げていきたいと思います。 そしてまた、今回工業用水道に係る議案を提案させていただいておりますが、また一方で、この電力のインフラにつきまして、単線ではなくて複数のルートで安定して電力が供給されていること、つまり本市におけますそういった民間企業のお力添えも大変立地に大きいんではないかと思っております。 次に、これだけ有効求人倍率も上がってまいりますと、人材確保は大丈夫かという御趣旨の御質問がございました。 新規雇用者数でございますが、平成14年度から18年度までの過去５年間を見ますと、この間に立地した企業の新規雇用者数は約8,600人であります。これに19年度に立地決定した企業の雇用見込み者数を加えますと、おおむね１万人の雇用が生まれております。これまで立地した企業からは計画どおり採用できていると、このように聞いておりますが、本年４月に立地が決定した東邦チタニウムでは採用予定の約３倍の応募があるなど、今後立地が見込まれる企業につきましても、予定している雇用者数を確保できると考えております。 今後の人材確保策といたしまして、新卒者の採用に向けまして企業の人事担当者との学校訪問、あるいは市のホームページによる立地企業の採用情報の提供、更に、企業ニーズに対応した人材育成事業などを行いまして、立地企業が必要とする人材が円滑に確保できるよう努めてまいりたいと思います。 現在、産業雇用戦略本部を立ち上げまして、学識経験者あるいは民間の経営者の方々も含めて民間のノウハウ、ツールをしっかりと行政も学びたいということで、抜本的な産業雇用策の立案に努めております。その中でも一つのテーマは、安定して労働力が確保できるかということでございます。いろんな意見があると思います。 例えば、女性にもっと応募してほしかったという、そういう経営者はかなりいらっしゃいます。アメリカのボーイング社へ行きますと、最新鋭の工場の２万5,000人のうち45％は女性の労働力でございまして、工場の中には喫茶店からクリーニング店、保育所まであると、そういうふうに女性の労働力はどんどん欧米社会では進出をされております。そういった意味では、女性が中学、高校のときから将来の職業を考えるときの職業教育の中でアドバイスができるかどうか、あるいは女性がそういった新しく進出される企業の中でも円滑に応募して、また、働ける、そういったことも一つの検討課題になりつつあるんではないかと思います。 いずれにしましても、地元の中堅中小企業の間では人材確保について大変苦労しているというお話をしばしば聞いておりますので、議員の御指摘を踏まえまして今後一層努力をさせていただきたいと思っております。 次に、未利用地がまだ残っているということで、今後の企業誘致のための支援策をどう考えるかというお尋ねでございます。 企業誘致を進めていくに当たりましては、それぞれの企業ニーズに対してきめ細やかな支援を行っていく必要があると思っております。例えば、三重県で大きな電器工場が誘致されましたが、このときは三重県知事の大胆なインセンティブの大きさが話題になりましたけれども、同時に進出される企業に対してレイアウトはどのようにすればいいかなど、本当にいろんな細かいところに配慮して、そういうふうにして官が民間のいろんな気持ちを察していろんな努力をしたという、要するにそのきめ細やかなセールスマン精神も大事だろうと思っております。 そういったいろんなことがあると思いますが、企業が共通して重視する人材確保への支援があると思っております。企業立地促進法を活用しまして、インセンティブの拡充による初期投資の軽減があります。また、今回上程しております工業用水道料金の値下げによる操業コストの軽減があります。また、先ほどの魅力あるポイントに加えますと、水が大変豊富でございます。これは谷市長さんのときからずうっと水資源の確保のために大変御努力をいただいておりまして、周辺の自治体からも何かあったときに北九州の豊かな水というものは大変期待をされております。そして、企業未利用地も活用した用地の確保や社員住宅の確保があります。更に、ワンストップサービスによる迅速な行政手続など、企業ニーズに対応しました効果的な支援を行いまして、誘致の実現につなげていきたいと思っております。 また、来年春に向けまして私ども行政組織の再編について、今議会の皆様からも御助言を賜ろうと思っておりますが、そういう中にありましてシティーセールスというのは非常に重要な戦略的な課題であると考えておりまして、東京事務所も含めまして、いかにしてこういった企業誘致、定住促進に対して行政として対応できるかについても、今鋭意検討を深めているところでございます。 次に、建設関連企業の転業の支援につきまして御指摘がございました。 先ほど城戸議員からは、パイナップルやハウスマンゴーの栽培に転業して、しっかり頑張っているというお話を聞きまして、非常にこれは注目すべき最近のお話だと私は思っております。公共事業につきましては、できる限り地場企業に優先的に発注されるように努めているところでございますが、大変御苦労が多いというふうに私どももよく承っているところでございます。 現在、建設関係の仕事を見ますと、民間の投資がふえて住宅投資が順調であることで、約83％ぐらいは民間の投資でございます。公共事業は約17％になっておりますが、しかしそういう中にありまして、どの自治体でもそうでございますが、建設関係の予算は縮減の傾向にございます。先生の御指摘は非常に重要な視点を御示唆いただいたものと、こう思っております。 さて、この建設業から農業への参入状況でございますが、公共工事の削減などに伴って経営環境が厳しさを増している建設関連企業の新分野への進出、特に農業分野への参入についてでありますが、国は特区制度などによりまして建設業などの一般企業が農業経営を行うことを可能にするとともに、参入に対する各種の助成措置を講じております。これは機械設備の整備への助成などでありますが、そういう形で支援をしておりまして、平成19年９月現在256法人、非農業法人が参入しておりますが、その中で建設業は約３分の１を占めております。 そこで、本市の取り組みでございますが、国土交通省九州地方整備局や九州各県、政令市の建設部局などで構成しております九州地方建設産業再生協議会が取りまとめました建設産業支援プログラムに沿いまして、国や関係機関と連携しつつ対策を講じつつございます。その一つは、国の支援施策や成功事例などの紹介を含めた窓口相談であります。また、専門家の派遣による事業計画づくりの支援であります。更に、農業だけではなくリフォームや環境、リサイクルなどの分野への進出に対する金融支援でございます。こういったことなどを行いまして、農業関係団体等との調整も図りながら、建設関連企業の再生、活性化の後押しのために努力をしてまいりたいと思っております。 響灘でトマトをつくる、そして、レタスをつくる試みが進められております。民間企業があの埋立地の上でそれをつくっておりまして、今順調に経営が進んでいるようでございますが、私も非常に注目をいたしております。この場合も地元の農業団体との調整には随分気を使われたと聞いておりますが、あくまでも農業団体、地元の方々と十分よくお話をさせていただきまして、この地域全体でブランドを確立して、みんなで所得が上がるように、そういったことも十分念頭に置きまして、今後そういった建設業の方々と十分相談しながらやってまいりたいと思っております。 さて、若松南海岸通り地区の開発につきましてお尋ねがございました。 この間、私も潮風フェアに参加をさせていただきまして、本当に若松の将来を思うたくさんの方々と一緒に大変に楽しいひとときを過ごさせていただきました。御指摘の若松南海岸通りや商店街を含む若松中心地区のにぎわいを再生することは、若松区にとりましても、また、北九州にとりましても重要な課題だと思っております。 平成17年11月に策定されました都市計画マスタープラン若松区構想の中でも、若松の顔となる地域拠点として、多くの人々が訪れるにぎわいの町をつくることを目標の一つに掲げております。これを受けまして、平成18年度には若松南海岸通り地区におきまして歴史的建造物を生かした町並み形成を誘導する地区計画を策定しまして、これを契機に、おしゃれなカフェや手づくりパン屋などが出店し、新たなマンションの建設が始まるなど、にぎわいのある地区に変わりつつあります。また、地元商店街でも空き店舗を活用したチャレンジショップや休憩施設の設置、若松南海岸通りと商店街が連携した潮風フェアなどのイベントが開催されておりますが、両地区の人の行き来が少ないのが実態であり、この回遊性を高めることが課題となっております。 このため、昨年度からは地元住民を主体としたまちづくり協議会におきまして、回遊性を向上させる検討が行われております。まず、案内標識の充実、商店街のバリアフリー化、広場や公園、空き店舗での朝市などのイベントの開催など、取り組みの方向性が整理されました。本年11月にはまちづくりを実践されている方々が参加しまして、まちづくりワークショップが開催されました。案内標識のデザインやイベント相互の連携など、取り組みをより効果的に魅力的に進めるための具体的な検討を始めたところでございます。 若松中心地区の活性化のためには、こうした取り組みの一つ一つを実現していくことが大切でございます。現在、小倉、黒崎など中心市街地活性化の話題が持ち切りでございますが、これはひとえに町の中心部にもう一度にぎわいを取り戻そうと、町中居住志向というものに対してこたえていこうと、そのモデル的な実践として今着目されているわけでございます。それは、単に小倉、黒崎だけの問題ではなく、若松についても、また、戸畑や門司についても同じだと思っております。行政としても力は限られておりますが、この若松中心地区の発展のためには、微力ながら精いっぱい官民力を合わせて努力をさせていただきたいと思いますので、今後とも御指導ごべんたつをよろしくお願い申し上げたいと思っております。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（中島慎一君） 建設局長。
◎建設局長（宮野前敏雄君） 私からは、響灘地域の開発のうち安瀬地区の道路、それから、新若戸道路のうち第１期事業の環境対策及び第２期事業についてお答えさせていただきます。 御質問の安瀬地区には、主要な幹線道路として都市計画道路12号線があり、安瀬交差点から起点の安瀬口バス停付近までの約1,600メートルについては、350メートルの区間が６車線で完成し、残りの区間も暫定整備として２車線を確保しております。また、この安瀬地区には道路網を形成する市道も18路線あり、いずれも幅員７メートル以上を有しております。 このように、安瀬地区内には工場等が利用するための道路が十分あることから、現在早急な道路整備の必要性は低いものと考えておりますが、路面の舗装、また、維持管理等につきましては、今後とも適切に行っていきたいと思っております。更にひびきコンテナターミナルの取扱量の増大や安瀬地区を初めとする響灘地区への企業進出が進むなど、状況の変化があれば新たな道路整備の必要性について検討を行ってまいりたいと思います。 続きまして、新若戸道路の第１期事業の環境対策と第２期事業のスケジュールでございます。 新若戸道路については、現在整備を進めている第１期事業が完成すれば、若戸大橋を通っている車の一部が新若戸道路を利用することから、交通の流れが変わると考えております。具体的には、深町小学校前を通る安政町小石線及び国道495号のＪＲ若松駅から若松区役所前を経て浜町三丁目交差点に至る区間は交通量が減少することから、現在よりも環境がよくなる方向にあると考えております。また、新若戸道路の接続部である浜町三丁目交差点から響灘方面へ向かう道路は交通量が増加すると予測しておりますが、道路の許容量から見ても著しい渋滞や環境の悪化までは生じないと考えております。しかしながら、今後ひびきコンテナターミナルの利用促進や響灘地区への企業進出などにより交通量が増加し、環境への影響が予想される場合には、事前に個々の対策について検討していきたいと思っております。 次に、新若戸道路の第２期事業につきましてお答え申し上げます。 浜町三丁目交差点から大字安瀬の変電所前交差点に至る延長2.2キロを、幅員18.1メートルから21メートルの自動車専用道路として整備する計画でございます。この道路の事業実施につきましては、第１期事業が完了した後、交通量の更なる増加や環境の変化など諸状況を総合的に判断した上で、着手時期を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（片山憲一君） 私から、まず響灘地域の開発についてお答えいたします。 響灘地区には、市が所有いたします北九州市響灘臨海工業団地と民間が所有いたします産業用地がございます。北九州市響灘臨海工業団地は、市長も先ほど御答弁しましたとおり、本市の持つ立地の優位性を生かして、製造業を中心として誘致活動を展開しております。一方、民間が所有いたします産業用地につきましては、民間の地権者と市で構成いたします響灘地区開発推進協議会を設立し、調和のとれた開発に向けて協議、また、企業誘致などの活動を官民一体となって行っております。 更に、企業が抱える人材確保につきましての課題克服や、従業員が働きやすいまちづくりを含めた響灘地区の開発の方向性についても、企業進出の促進に向け地区開発を進めているところであります。 これまでの取り組みでございますが、このような取り組みの中で平成15年に埋立免許条件の変更を行いました。これは、これまで自社利用に限られていた土地を分譲可能としたもので、平成19年度からはひびき灘開発株式会社の分譲地においてはリース制度を導入するなど、企業誘致への環境整備に引き続き取り組んでおります。 その成果といたしまして、今年度ひびき灘開発株式会社の分譲地におきまして、エコマテリアル社が民間荷さばき施設を建設いたしましたし、九州工業株式会社の分譲地におきましては、寿工業株式会社が北九州新工場の建設を決定いたしました。これまでに延べ５件の企業が進出しております。また、これから大型物流施設の進出も決定しておりまして、近日中には御報告できる段階になってございます。 これからも地域経済の活性化、雇用の拡大、ひびきコンテナターミナルの振興のため、自動車産業、一般機械製造業、物流産業、次世代エネルギー産業を中心といたしまして、ひびきコンテナターミナルの直後背地という大きなポテンシャルを生かして、積極的な企業誘致に取り組むとともに、貸し倉庫、貸し工場のスキーム構築など、企業ニーズに沿った環境整備にも取り組んでいきたいと考えております。 また、民有未利用地の有効活用についてでございますが、企業進出の追い風が吹いている現在、企業誘致を更に進めていきたいと考えておりますが、すぐには活用されない土地につきましては、響灘地区のイメージ向上に資するような、例えば自然エネルギーや緑化など環境に配慮した土地利用について、響灘地区開発推進協議会などを通して検討してまいりたいと考えております。 次に、新若戸道路の供用開始の時期についてでございます。 新若戸道路につきましては、第１期事業として延長2.3キロメートルが施行されております。トンネル部分1.2キロメートルは国直轄で施行され、陸上部分1.1キロを市が施行しております。また、舗装や料金所部分を道路事業として市と北九州市道路公社が施行するということになっております。このうち、工程に大きく影響いたします海底トンネル部分でございますが、陸上部と海上部に分かれておりまして、陸上部につきましては若松側、戸畑側とも今年度末におおむね完了する予定でございます。海上部でございますが、７つの沈埋かんを敷設いたしますが、そのうち若松側２かんは既に海底に敷設されております。残りの５かん中４かんも製作に着手しておりまして、最後の１かんの製作についても今年度中に着手される予定でございます。 このように、国土交通省では若松航路の利用制限など条件の厳しい中で鋭意工事を進めているところでございます。この沈埋かんの工事完了後、道路事業によって道路の舗装工事等を行うこととしております。現在、平成20年代の早い時期を目標に整備を進めておりますが、新若戸道路の一日も早い供用開始を目指しまして、トンネル部分における関連事業の同時施工など、工期短縮に向けて国、市、北九州市道路公社において検討を進めているところでございます。 次に、港湾整備特別会計に関する御質問にお答えをいたします。 まず、埋立資産の現状等についてでございます。 埋立事業は、起債を財源として整備し、分譲地の売却収入で償還していくものであり、事業期間を長期に設定して、その間に起債利子を含めて償還していく仕組みとなってございます。これは長期的に見ると売却の時価が造成に係る費用を上回ることで成り立つ仕組みでございまして、地価が上昇を続ける環境のもとでは十分採算がとれるものでございましたが、近年持続する地価下落のもとでは、この仕組みが機能しなくなってきております。埋立事業は、新門司、響灘地区など地域全体で採算をとることとしておりますが、新門司地区では包括外部監査による１平方メートル当たりの総平均原価５万1,195円に対しまして、平成10年度から採用しております時価方式による現在の売却方式では、現状約３万円となっておりまして、売却が進めば進むほど赤字が確定するという状況になっております。 更に、包括外部監査では、平成17年度末時点での未売却地の販売予定額が約336億円に対しまして、それ以降の市債償還利払い額が約475億円となっており、市債のすべてを償還できない状況であると指摘されております。この傾向は、地価の下落により更に進行すると考えております。 一方で、臨海部への企業進出を促進するという観点から、平成10年度に造成原価から時価による売却方式に変更したことで、近年大幅に企業立地が進んでおりますし、かなりの引き合いが来るようになっております。 このように、埋立事業は本市の経済の活性化に貢献をしておりますが、これまで議会や市民に対してどの程度貢献したか等についてきちんと説明してこなかったということもございます。今後、市民への説明の観点も含めて検討してまいりたいと考えております。 最後に、市の財政状況が厳しい時期に、収支の見通しはということでございます。 港湾整備特別会計は、平成18年度の決算において、先ほど申し上げましたように土地の売却が非常に好調でございまして、実質収支は約34億円の黒字でございます。過去10年間で最高の決算数値となりました。一方で、今後数年は多額の償還が続くことから、現状で何も手を打ちませんと、この集中改革期間中に実質収支がマイナスになるというようなことも予想されるなど、非常に厳しい状況にあるということは認識しております。 このような事態は回避しなければならないと考えておりまして、まず我々としては、土地売却の一層の促進、また、岸壁等の有効活用、起債の借りかえや新たな資金対策などの活用、未利用・低利用施設など売却資産の拡大、歳出の更なる削減など、港湾空港局として最大限の経営改善策を実行することによりまして、港湾整備特別会計の財政基盤を強化し、収支の改善を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（木下一也君） 私の方からは、若戸大橋の耐久性維持への対策についてお答えを申し上げます。 若戸大橋の耐久性につきましては、平成２年の４車線化拡幅工事に当たりまして、当時の道路管理者でございます日本道路公団において構造物の点検調査を行った上で、車両が満載された状態においても十分な安全性が確認されたものとお聞きしております。 更に、平成17年に若戸大橋を公団から引き継いだ際には、橋りょうやコンクリートの専門家、施工経験者などで構成をいたします技術検討委員会を設置いたしまして、橋りょうのコンクリートのひび割れや鋼材の腐食の程度などの詳細について調査を行い、若戸大橋の総合的な安全性を確認するとともに、将来にわたりましてその安全性を確保するため、補修・補強計画と維持管理マニュアルを作成をいたしました。現在、それに基づきまして、管理者であります北九州市道路公社において計画的な維持管理を行っているところでございます。 今後とも市民に若戸大橋を安心して御利用いただくため、有料道路として適切な維持管理が行われるよう、北九州市道路公社を指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 財政局長。
◎財政局長（谷史郎君） 白島石油備蓄基地につきまして、交付金の関係について御説明申し上げます。 白島石油備蓄基地につきましては、現在国有資産となっておりまして、法律の規定に基づき、国有資産等所在市町村交付金として毎年度国から交付金を受け入れております。18年度決算では約41億円を国からの交付金として受け入れております。また、19年度予算では36億円、これは19年度に国において台帳価格の見直しが行われましたので減少しておりますが、計上しております。 なお、交付金は使途が定められていない一般財源として使っておりますが、内容といたしましては、ひびきコンテナターミナルの整備運営、フィッシャリーナの整備、学術研究都市の整備運営、新若戸道路や国道495号の整備などの若松区の各種事業にも活用されておりまして、市政全体の発展に寄与をしているところでございます。 いずれにいたしましても、この交付金は貴重な一般財源でございますので、引き続きその確保を図るとともに、
ハートフル北九州構築のために大切に使っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 企画政策室長。
◎企画政策室長（垣迫裕俊君） 引き続き、白島石油備蓄基地に関しまして２点お答えいたします。 まず、備蓄会社からの配当金でございます。 現在、白島石油備蓄株式会社の資本金は１億円でありまして、このうち90％をコスモ石油、商船三井、九州石油の３社で出資し、残りの10％を福岡県と本市が５％ずつ、金額にして500万円ずつを出資しております。この会社は、平成15年度までは備蓄基地施設を保有する資本金100億円の株式会社でありまして、そのうち石油公団が70％を出資していたということもありまして、株主への配当は見送っておりました。しかしながら、石油公団の廃止決定に伴い、資本金も現在の１億円に減資されるとともに、株主構成も現在の民間主体に変わったために、平成16年度の決算から利益に応じた株主配当を実施しております。 具体的には、16、17、18年度の各決算におきまして、毎年総額2,000万円が株主に配当されております。５％の株式を所有する本市は、結果として100万円の配当金を受けており、累計では300万円になっております。 次に、テロ対策等安全面でございます。 白島石油備蓄基地には、ボイラーなどに使われる重質油、中質油、そして、ガソリンなどに加工しやすい軽質油が備蓄されておりますが、徐々に需要の高い軽質油へ置きかえる計画がございます。平成20年度以降、重質油の放出を予定しております。 備蓄会社では、基地の操業において消防法、船舶安全法、石油コンビナート等災害防止法といった法令を忠実に遵守し、各種基準に従って適切な運転や警戒、監視を行っており、これを国土交通省や消防庁などが適切に管理監督するという体制になっております。 市といたしましても会社の環境対策、防災対策が適正に行われていることを確認するために、環境局において年に数回、排水口付近や周辺海域の水質検査を実施しておりますが、過去に問題のあるケースはございませんでした。また、消防局においても毎年防災要員や防災規程、防災訓練の実施状況、防災資機材等の整備状況について確認しております。 テロ対策といたしましては、備蓄会社が定期巡回パトロールや、上下船時のカードシステムによる不法侵入者警戒対策を実施するほか、海域監視レーダーや監視カメラによる警戒、監視等の対策をとっており、万一の場合は国民保護法に基づく適切な措置がとられることとなっております。 こうしたことで、操業開始以来11年間連続して無事故、無災害を達成しており、タンカーへの緊急放出訓練においても特段の問題は発生しておりません。今後とも防災・安全対策について十分配慮するよう、市としても指導してまいります。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 10番 城戸議員。
◆10番（城戸武光君） 大分前向きな答弁でありがとうございました。ちょっと見解と要望だけ申し上げて終わりたいと思います。 東京湾に若洲というところがあります。これは東京湾に家庭から出る家庭ごみを埋め立てて、昭和40年に始まり49年に埋め立てが終了しておりますが、これは家庭ごみですから、何か利用方法はないかということで検討したところ、ゴルフ場がよかろうということで、54ヘクタール、6,881ヤード、パー72、18ホールの、名前は若洲ゴルフリンクス、リンクスとはゴルフ発祥の地スコットランドのゴルフ場の呼称をとって、格好のよい名前ですね、若洲ゴルフリンクスと名づけておりますが、ここでは女子のプロなんかの試合もあります。こういうふうなことに、ゴルフ場じゃなくてもグラウンドゴルフ場ですとか、それとまた、野鳥が集まる野鳥の楽園を整備するとか、何か市民に開放する、差し当たって利用計画が決まるまでそうしたらどうかと思うんですが、ここには市有地もありますが、民間の所有地にもこういうようなことを民間とも話し合って、計画ができるまでの間、何か市民に貸与して、今のペンペン草が生えてるあの広大な土地をどうにかして、差し当たって計画ができるまで何か市民に開放したらと思います。新日鐵は向洋町、赤崎町に４つサッカーができるような、これ提供してもらっております。支援してもらっとったから市長はよく知っとると思いますが、みんな喜んでおりまして、鹿島アントラーズの本山とか本田とか、ここから出たんですよ、ここで鍛えられて。旭硝子は若松の埋立地を提供して今野球と球技場、それにテニス場ができるような市民グラウンドができておりますが、これを提供してくれています。まだまだ広大な土地がありますので、市長ひとつ、一遍民間とかけ合って、早急に何か計画ができるまで緑豊かなひとつあれをやろうかというようなことをかけ合ってみてください。 それと、新若戸道路の整備ですが、これは早くやらんといかん。若戸大橋を100円に、また、トラックも料金が安くなって、二島回りで行きよった業者が採算がとれるということで、料金が安くなったから若戸大橋を使っても採算がとれると、よそと見積もりの競争しても勝つと、いけるということで、車がみんな若戸大橋に集中してきとるわけですよ。だから、若戸大橋は、これは調べてみたらわかりますが、相当混雑が予想されて、それでまた、東邦チタニウムとかブリヂストンとか、また、ＰＣＢの工事も始まるでしょう。工事関係者がまた各地から集中したら、もう工事車両とか自家用車とか物すごくふえて、構造物が絶対崩れんということはないんやから、若戸大橋の耐久性、どれぐらい載ったら、どれぐらいまでもつんかというようなことを計算していただいたことはあるかどうか。重量物を積んで来るんですよ、ブリヂストンなんか加硫がまとかいう物すごい何10トンという重量のかまを積んで。海上輸送か陸上輸送か、陸上輸送やったら若戸大橋しかない。それともずうっと国道３号を回ってくるしかありませんし、これは早く新若戸道路、ひとつ国土交通省に要求してください。早くやるように、一日でも早く。国から
建築都市局長が来とるでしょう。それに今度は副市長が２人でしょう。財政局長を入れて４人来とるでしょう。これで陳情運動、何ぼかでも早くやらんか、１年ぐらい早うやらんかというぐらいのことは私はできると思うんだが、答弁はいいから、熱意を持って国に陳情してくださいよ。よろしくお願いします。 きのう明治大学野球部出身の星野監督率いる全日本が、金メダルまではいきませんがアジア代表に決定されました。これは久々に明るいニュースでした。今まで身内が小さな子供を殺したり、いろんな火事があったり、防衛省はまた物すごい暗いニュースばっかり。何か暗いニュースばっかりで、テレビは新しゅうなったですよ、明るくなって薄くなって物すごく見やすくなったですけど、あんなに暗いニュースは余り見たくないですよ。きのうのような明るいニュースをやっぱりみんなやるように、ひとつマスコミも考えてもらいたい。 市長、これはみんな市長が星野監督みたいな気持ちになって、よく役所はタテ割りの関係が多いが、ヨコの全員が力を合わせて一丸となってやったら、きのうみたいに、絶対国際競争には勝てる、そういうことで頑張ってください。頑張ってくださいね。
○議長（中島慎一君） 本日の日程は以上で終了し、次回は12月５日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時20分散会...